「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
(平成11年1月号591号以降の記事を掲載)
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年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
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令和6年 | 4月 | 894 | 消費税申告に当たっての留意事項 | 東京国税局課税第二部消費税課課長補佐 | 橋場良江 | 82 | |
令和6年 | 4月 | 894 | 印紙税事務の留意事項 | 東京国税局課税第二部消費税課課長補佐 | 朝倉一博 | 105 | |
令和6年 | 4月 | 894 | 法人税申告に当たっての留意事項 | 東京国税局課税第二部法人課税課実務指導専門官 | 滝澤順一 | 130 | |
令和6年 | 4月 | 894 | みずほCFC課税事件最高裁判決の分析~国際興業事件最高裁判決等との比較を通じて~ | 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業弁護士・ニューヨーク州弁護士 | 太田 洋 | 189 | |
令和6年 | 4月 | 894 | デジタル経済課税~第2 の柱(7)『OECD公表文書(GloBEルール運営指針)』の解説 | PwC 税理士法人 パートナー | 白土晴久 | 211 | |
令和6年 | 4月 | 894 | デジタル経済課税~第2 の柱(7)『OECD公表文書(GloBEルール運営指針)』の解説 | PwC 税理士法人 パートナー | 浅川和仁 | 211 | |
令和6年 | 4月 | 894 | 2023年度IFA年次総会(カンクン大会)報告会 | 税務大学校研究部教授 | 吉野なおみ | 240 | |
令和6年 | 4月 | 894 | 2023年度IFA年次総会(カンクン大会)報告会 | 税務大学校研究部教育官 | 原田 哲 | 240 | |
令和6年 | 4月 | 894 | 2023年度IFA年次総会(カンクン大会)報告会 | 長島・大野・常松法律事務所弁護士 | 平川雄士 | 240 | |
令和6年 | 4月 | 894 | 外国法人税の損金算入に係る留意点 | 小西 勉 | 小西 勉 | 309 | |
令和6年 | 4月 | 894 | 税務コーポレートガバナンス通信 | 税務コーポレートガバナンス検討会事務局 | 税務コーポレートガバナンス検討会事務局 | 315 | |
令和6年 | 4月 | 894 | 業務・会合案内 | 租研事務局 | 租研事務局 | 318 | |
令和6年 | 3月 | 893 | 「システム」を信用してはいけない | 読売新聞論説副委員長 | 佐々木達也 | 1 | |
令和6年 | 3月 | 893 | 税務行政の現状と課題 | 国税庁長官 | 住澤 整 | 5 | |
令和6年 | 3月 | 893 | 令和6年度税制改正(案)について | 財務省大臣官房審議官 | 小宮敦史 | 51 | |
令和6年 | 3月 | 893 | 令和6年度地方税制改正について | 総務省自治税務局長 | 池田達雄 | 117 | |
令和6年 | 3月 | 893 | 国際的に交換された情報の刑事手続利用 | 大阪経済大学 経済学部 准教授 | 漆 さき | 155 | |
令和6年 | 3月 | 893 | 子育て世代における個人所得課税の所得再分配効果 | 大阪産業大学経済学部 准教授 | 金田陸幸 | 175 | |
令和6年 | 3月 | 893 | 国税不服審判所の現状と最近の裁決 | 国税不服審判所部長審判官 | 坂東正啓 | 202 | |
令和6年 | 3月 | 893 | 国税不服審判所の新しい風―審判官を経験した弁護士が語る法的視点の重要性 | 北海道大学大学院法学研究科 教授 | 佐藤修二 | 251 |