会合は年会費７万円の個人会員と維持会員、特別会員が参加できます。参加申し込み

令和07年版令和07年5月19日現在

• 租研会合 5月の予定

  番号	開催日	議題	講師所属／講師名	開催会場	開催時間	備考
  1	12日	OECD Inclusive FrameworkのBEPSプロジェクトによる国際租税制度改革は、これに対するトランプ米国大統領の反対の動きによって頓挫するか。	弁護士　宮武 敏夫　氏	日本工業倶楽部　3階　中ホール	午後２時～３時３０分	※会場開催にご参加の申込みになります。お間違えのないようお願いいたします。
  2	13日	OECD Inclusive FrameworkのBEPSプロジェクトによる国際租税制度改革は、これに対するトランプ米国大統領の反対の動きによって頓挫するか。	弁護士　宮武 敏夫　氏	YouTube　（オンデマンド配信）	2025年5月13日から5月27日までの期間	※オンデマンド配信の申込みになります。
  3	21日	トランプ関税の移転価格への後方転嫁について ― 二重課税リスクの基本的構造	EY税理士法人特別顧問　TMI総合法律事務所顧問 角田 伸広 氏	Webinar（Zoom)	午後１時３０～２時３０分
  4	26日	国連租税委員会の活動状況のアップデート（仮題）	西村あさひ法律事務所 弁護士　増田 貴都　氏	Webinar（Zoom)	午後３時～４時３０分

• 租研会合 6月の予定

  番号	開催日	議題	講師所属／講師名	開催会場	開催時間	備考
  1	6日	国際課税の動向と執行の現状	東京国税局調査第一部　国際監理官　千葉　啓之　氏	YouTube　（オンデマンド配信）	2025年6月6日から6月20日までの期間	事前録画した動画をYouTube配信　※Zoomウェビナーでのライブ配信ではございません。
  2	12日	令和７年度税制改正	税理士　上西 左大信　氏	Webinar（Zoom)	午後１時３０～３時
  3	13日	会計と税務の乖離および申告調整の実務～会計と税法のルールの差異によるもの、資本取引等～	公認会計士・税理士　太田 達也　氏	Webinar（Zoom)	午後１時３０～３時
  4	17日	「法律と政令（財務省規則）との関係について日米比較」 （第１回）　法律と政令との関係 ―日産事件最高裁判決と本願寺財団事件高裁判決を素材として	日本大学大学院法務研究科客員教授　今村　隆　氏	Webinar（Zoom)	午後１時３０～３時

令和07年の会合

• 租研会合 4月の予定

  番号	開催日	議題	講師所属／講師名	開催会場	開催時間	備考
  1	18日	国際課税のアップデート検証	一橋大学大学院法学研究科教授　吉村 政穂 氏	Webinar（Zoom)	午後１時３０～３時
  2	21日	令和７年度 法人税関係（含む政省令事項）の改正について 1.法人税（国際課税を除く）に関する改正について 2.国際課税に関する改正について	1. 財務省主税局税制第三課課長補佐　山中　潤　氏 2. 財務省主税局参事官室参事官補佐　水野　雅 氏	Webinar（Zoom)	午後１時３０分～３時３０分
  3	25日	組織再編税制における実務上の留意点	東京国税局課税第一部審理課主査　松永　豊隆　氏	Webinar（Zoom)	午後１時３０～３時

• 租研会合 3月の予定

  番号	開催日	議題	講師所属／講師名	開催会場	開催時間	備考
  1	4日	給付付き税額控除の新たな展開	東京財団政策研究所研究主幹　森信　茂樹　氏	Webinar（Zoom)	午後１時３０～３時
  2	14日	最近の相互協議の状況について	国税庁長官官房相互協議室長　比田勝　隆博　氏	Webinar（Zoom)	午後１時３０～３時
  3	17日	法曹が私法を通じて見出す消費税の課税要件判断のもう一つのフレームワーク	北海道大学大学院法学研究科教授 佐藤 修二 氏 弁護士法人北浜法律事務所　パートナー弁護士　安田 雄飛 氏 島田法律事務所 弁護士　井村 旭 氏	Webinar（Zoom)	午後１時３０～３時
  4	19日	諸外国等における租税徴収の実効性確保策と我が国への導入可能性 －納税者情報をめぐって　信用スコア・滞納者名公表－	税務大学校研究部教授　井上　文　氏	YouTube　（オンデマンド配信）	2025年3月19日から4月2日までの期間	事前録画した動画をYouTube配信　※Zoomウェビナーでのライブ配信ではございません。
  5	21日	税の執行当局間協力について	国税庁長官官房審議官　中村　稔　氏	Webinar（Zoom)	午後１時３０～３時
  6	31日	個人における為替差損益の認識とその計上時期について	税務大学校研究部教育官　上田　正勝　氏	YouTube　（オンデマンド配信）	2025年3月31日から4月14日までの期間	事前録画した動画をYouTube配信　※Zoomウェビナーでのライブ配信ではございません。

• 租研会合 2月の予定

  番号	開催日	議題	講師所属／講師名	開催会場	開催時間	備考
  1	7日	１．消費税申告に当たっての留意事項 ２．印紙税事務の留意事項	１．東京国税局課税第二部消費税課課長補佐　橋場 良江　氏 ２．東京国税局課税第二部消費税課課長補佐　浜田 さゆり　氏	Webinar（Zoom)	午後１時３０～３時
  2	13日	インボイス制度下における消費税等の経理処理ーその導入後１年４か月の質疑応答を中心としてー	税理士　成松　洋一　氏	日本工業倶楽部　3階　中ホール	午後２時～３時３０分	※会場開催にご参加の申込みになります。お間違えのないようお願いいたします。
  3	14日	インボイス制度下における消費税等の経理処理ーその導入後１年４か月の質疑応答を中心としてー	税理士　成松　洋一　氏	YouTube　（オンデマンド配信）	2025年2月14日から28日までの期間	※オンデマンド配信の申込みになります。
  4	19日	学資金と課税—大阪高判令和5年7月26日裁判所HPを出発点として	名古屋大学大学院法学研究科教授 髙橋　祐介　氏	Webinar（Zoom)	午後１時３０～３時
  5	21日	近時の企業実務上留意すべき租税裁判例・裁決例の解説	弁護士法人 森・濱田松本法律事務所　高松オフィス代表 パートナー弁護士　小山　浩 氏	Webinar（Zoom)	午後１時３０～３時
  6	26日	Discussion of U.S. Tax and Transfer Pricing Developments	Alston & Bird パートナーRichard L. Slowinski氏 パートナーStefanie Kavanagh氏 カウンセルJoseph Boddicker氏	Webinar（Zoom)	午前１０時～１２時
  7	28日	デジタル経済課税～ 第２の柱(9)「OECD公表文書（GloBEルール運営指針等）」、米国大統領令の解説	PwC税理士法人 　パートナー 白土 晴久 氏　　パートナー 浅川 和仁 氏　　パートナー 舩谷 晃一 氏	Webinar（Zoom)	午後１時～２時

• 租研会合 1月の予定

  番号	開催日	議題	講師所属／講師名	開催会場	開催時間	備考
  1	9日	国際課税の潮流－トランプ2.0の試練	長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士　南　繁樹　氏	日本工業倶楽部　5階　第6小談話室	午後２時～３時３０分	※会場開催にご参加の申込みになります。お間違えのないようお願いいたします。
  2	10日	国際課税の潮流－トランプ2.0の試練	長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士　南　繁樹　氏	YouTube　（オンデマンド配信）	2025年1月10日から1月24日までの期間	※オンデマンド配信の申込みになります。
  3	20日	令和７年度税制改正説明会	財務省主税局長　　青木 孝德 氏　（13：30～15：00）　 総務省自治税務局長　寺﨑 秀俊 氏　（15：05～16：00）	Webinar（Zoom)	午後１時３０～４時
  4	23日	大規模法人の法人税申告に当たっての留意事項	東京国税局調査第一部調査審理課　課長補佐　金井　陽人 氏	Webinar（Zoom)	午後１時３０～３時
  5	29日	法人税申告に当たっての留意事項	東京国税局課税第二部法人課税課 実務指導専門官　玉井　敏和 氏	Webinar（Zoom)	午後１時３０～３時
  6	30日	IFA Cape Town Congress 2024	税務大学校研究部教授　高橋　麻莉　氏 税務大学校研究部教授　飯田　淳一　氏	YouTube　（オンデマンド配信）	2025年1月30日から2月13日までの期間	事前録画した動画をYouTube配信　※Zoomウェビナーでのライブ配信ではございません。
  7	30日	国税不服審判所の現状と最近の裁決	国税不服審判所部長審判官　　中川　吉之　氏	Webinar（Zoom)	午後１時３０～３時
  8	31日	【仮】「日本の租税条約の“常識”の変化～日米租税条約全面改定以後20年の動向等を踏まえて～」	PwC税理士法人 　ディレクター　鍋谷 彰男 氏	Webinar（Zoom)	午後１時３０～３時

過去の会合

• 令和06年の会合（2024年1月～12月）
• 令和05年の会合（2023年1月～12月）
• 令和04年の会合（2022年1月～12月）
• 令和03年の会合（2021年1月～12月）
• 令和02年の会合（2020年1月～12月）
• 平成31年の会合（2019年1月～12月）
• 平成30年の会合（2018年1月～12月）
• 平成29年の会合（2017年1月～12月）
• 平成28年の会合（2016年1月～12月）
• 平成27年の会合（2015年1月～12月）
• 平成26年の会合（2014年1月～12月）
• 平成25年の会合（2013年1月～12月）
• 平成24年の会合（2012年1月～12月）
• 平成23年の会合（2011年1月～12月）
• 平成22年の会合（2010年1月～12月）
• 平成21年の会合（2009年1月～12月）
• 平成20年の会合（2008年1月～12月）
• 平成19年の会合（2007年1月～12月）