会合は年会費７万円の個人会員と維持会員、特別会員が参加できます。参加申し込み

令和08年版令和08年5月22日現在

• 租研会合 5月の予定

  番号	開催日	議題	講師所属／講師名	開催会場	開催時間	備考
  1	26日	Trump関税事件最高裁判決と重大問題の法理	日本大学大学院法務研究科客員教授　今村 隆 氏	Webinar（Zoom)	午後１時３０～３時

• 租研会合 6月の予定

  番号	開催日	議題	講師所属／講師名	開催会場	開催時間	備考
  1	10日	国際課税の動向と執行の現状	東京国税局調査第一部　国際監理官　中山 覚　氏	YouTube　（オンデマンド配信）	2026年6月10日から6月24日までの期間	事前録画した動画をYouTube配信　※Zoomウェビナーでのライブ配信ではございません。
  2	12日	令和８年度税制改正	税理士 上西 左大信　氏	Webinar（Zoom)	午後１時３０～３時
  3	18日	最近の国際課税の執行について	東京国税局調査第一部国際調査管理課課長　田中　佳保里　氏	YouTube　（オンデマンド配信）	2026年6月18日から7月2日までの期間	事前録画した動画をYouTube配信　※Zoomウェビナーでのライブ配信ではございません。

令和08年の会合

• 租研会合 4月の予定

  番号	開催日	議題	講師所属／講師名	開催会場	開催時間	備考
  1	10日	国際課税の潮流－トランプ関税とSide-by-Side合意の指し示すもの	長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士　南　繁樹　氏	日本工業倶楽部　4階　第4会議室	午後１時３０～３時	※会場開催にご参加の申込みになります。お間違えのないようお願いいたします。
  2	13日	国際課税の潮流－トランプ関税とSide-by-Side合意の指し示すもの	長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士　南　繁樹　氏	YouTube　（オンデマンド配信）	2026年4月13日から4月27日までの期間	※オンデマンド配信の申込みになります。
  3	15日	「関税と国際課税秩序」（Tariffs and the International Tax Order）	ドイツ　マックスプランク租税法研究所所長　Wolfgang Schön 教授	日本工業倶楽部　3階　中ホール	午後１時３０分～３時３０分	※会場開催にご参加の申込みになります。お間違えのないようお願いいたします。
  4	16日	「関税と国際課税秩序」（Tariffs and the International Tax Order）	ドイツ　マックスプランク租税法研究所所長　Wolfgang Schön 教授	YouTube　（オンデマンド配信）	2026年4月16日から4月30日までの期間	※オンデマンド配信の申込みになります。
  5	22日	令和8年度 法人税関係の改正(含む政省令事項)について 1.法人税（国際課税を除く）に関する改正について 2.国際課税に関する改正について	1. 財務省主税局税制第三課主税調査官　山中　潤 氏 (1時30分～2時30分) 2. 財務省主税局参事官室参事官補佐　水野　雅 氏 (2時30分～3時30分)	Webinar（Zoom)	午後１時３０分～３時３０分	※見逃し配信の予定はございません。
  6	24日	組織再編税制における実務上の留意点	東京国税局課税第一部審理課主査　松永　豊隆　氏	Webinar（Zoom)	午後１時３０～３時

• 租研会合 3月の予定

  番号	開催日	議題	講師所属／講師名	開催会場	開催時間	備考
  1	6日	税務執行当局間の国際協調・協力と日本のリーダーシップについて	国税庁長官官房審議官　武田 一彦 氏	Webinar（Zoom)	午後１時３０～３時
  2	16日	近時の企業実務上留意すべき租税裁判例・裁決例の解説	弁護士法人 森・濱田松本法律事務所　弁護士・税理士　小山　浩 氏	Webinar（Zoom)	午後１時３０～３時
  3	18日	最近の相互協議の状況について	国税庁長官官房相互協議室長　井澤　伸晃　氏	Webinar（Zoom)	午後１時３０～３時
  4	19日	将来の譲渡価額を合意した場合における譲渡時の時価該当性について－取得条項付株式等の譲渡を中心に－	税務大学校研究部教授　福井 智子 氏	YouTube　（オンデマンド配信）	2026年3月23日から4月6日までの期間	事前録画した動画をYouTube配信　※Zoomウェビナーでのライブ配信ではございません。
  5	23日	行為計算否認規定を巡る動向 ー組織再編成・無利息貸付の２つの類型の検討	北海道大学大学院法学研究科教授 佐藤 修二 氏 弁護士法人日本クレアス法律事務所　弁護士　向笠 太郎 氏 弁護士法人北浜法律事務所　弁護士・税理士　安田 雄飛 氏	Webinar（Zoom)	午後１時３０～３時
  6	24日	令和７年度法人税基本通達の一部改正（国際最低課税残余額に対する法人税及び国内最低課税額に対する法人税関係）について	国税庁調査査察部調査課主査 最上 悠也　氏	Webinar（Zoom)	午後１時３０～２時３０分
  7	25日	消費税の実務上の留意点について（令和８年度税制改正を含む）	税理士　森田　修　氏	Webinar（Zoom)	午後１時３０～３時
  8	27日	トランプ関税の諸問題（相互関税の還付手続等）	外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所 弁護士・カリフォルニア州弁護士 大沢 拓 氏 Hotta Liesenberg Saito LLP パートナー 高名 祐治 氏	Webinar（Zoom)	午後１時３０～３時
  9	30日	一時所得における「一連の取引」の判断要素と収益ならびに費用の 認識基準の関連性　－「競馬」と「バカラ賭博」の裁判例を比較して－	熊本学園大学会計専門職大学院教授　宮崎　裕士　氏	Webinar（Zoom)	午後１時３０～３時
  10	31日	合同会社の勘所　―法務・税務の観点から―	鹿島台総合法律事務所 弁護士・税理士　安部 慶彦　氏	Webinar（Zoom)	午後１時３０～３時

• 租研会合 2月の予定

  番号	開催日	議題	講師所属／講師名	開催会場	開催時間	備考
  1	4日	株式譲渡に係るアーンアウト対価の個人所得課税について	西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　弁護士　伊藤　剛志　氏	Webinar（Zoom)	午後１時３０～３時
  2	5日	OECD公表文書　① デジタル経済課税～ 第２の柱(10) サイドバイサイドパッケージ、② 2025年改訂版モデル租税条約等の解説	①PwC税理士法人 パートナー　白土　晴久　氏 パートナー　浅川　和仁　氏 ② PwC税理士法人パートナー　岡本　友紀子 氏	Webinar（Zoom)	午後１時３０～３時
  3	6日	１．消費税申告に当たっての留意事項 ２．印紙税事務の留意事項	１．東京国税局課税第二部消費税課　実務指導専門官　曽我　忠幸　氏 ２．東京国税局課税第二部消費税課　審理専門官　峯川　守人　氏	Webinar（Zoom)	午後１時３０～３時
  4	17日	消費税法における帳簿の意義とその機能 ― 適格請求書及び所得税法・法人税法における帳簿との比較に基づく検討 ―	熊本大学大学院人文社会科学研究部准教授　大藏 将史　氏	Webinar（Zoom)	午後１時３０～３時
  5	19日	その都市計画税の課税は大丈夫？—市街化調整区域課税を題材にして	名古屋大学大学院法学研究科教授 髙橋 祐介 氏	Webinar（Zoom)	午後１時３０～３時
  6	25日	Discussion of U.S. Tax and Transfer Pricing Developments	Alston & Bird パートナーRichard L. Slowinski氏 パートナーStefanie Kavanagh氏 カウンセルJoseph Boddicker氏	Webinar（Zoom)	午前１０時～１２時	*通訳あり
  7	27日	プラットフォーマー調書の設計（補論）－欧州DAC7の同等性と米国1099-K－	税務大学校研究部教授　高橋 麻莉 氏	Webinar（Zoom)	午後１時３０～２時３０分

• 租研会合 1月の予定

  番号	開催日	議題	講師所属／講師名	開催会場	開催時間	備考
  1	15日	令和８年度税制改正説明会	財務省主税局長　青木　孝德 氏（13：30～15：00）　 総務省自治税務局長　寺﨑　秀俊 氏（15：05～16：00）	Webinar（Zoom)	午後１時３０～４時
  2	27日	IFA Lisbon Congress 2025	税務大学校研究部　高橋　麻莉　氏 　 税務大学校研究部　山内　智　氏	Webinar（Zoom)	午後１時３０分～３時３０分
  3	28日	法人税申告に当たっての留意事項	東京国税局課税第二部法人課税課　実務指導専門官　角進 太郎　氏	Webinar（Zoom)	午後１時３０～３時
  4	29日	大規模法人の法人税申告に当たっての留意事項	東京国税局調査第一部調査審理課　課長補佐　深沢 晃児　氏	Webinar（Zoom)	午後１時３０～３時

過去の会合

• 令和07年の会合（2025年1月～12月）
• 令和06年の会合（2024年1月～12月）
• 令和05年の会合（2023年1月～12月）
• 令和04年の会合（2022年1月～12月）
• 令和03年の会合（2021年1月～12月）
• 令和02年の会合（2020年1月～12月）
• 平成31年の会合（2019年1月～12月）
• 平成30年の会合（2018年1月～12月）
• 平成29年の会合（2017年1月～12月）
• 平成28年の会合（2016年1月～12月）
• 平成27年の会合（2015年1月～12月）
• 平成26年の会合（2014年1月～12月）
• 平成25年の会合（2013年1月～12月）
• 平成24年の会合（2012年1月～12月）
• 平成23年の会合（2011年1月～12月）
• 平成22年の会合（2010年1月～12月）
• 平成21年の会合（2009年1月～12月）
• 平成20年の会合（2008年1月～12月）
• 平成19年の会合（2007年1月～12月）