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平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）

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年	月	号	記事・論文名	所属機関・役職	執筆者名	頁
令和1年	11月	841	Grecian Magnesite Mining事件等のPE帰属損益認否の検討	立教大学法学部教授	浅妻章如	123
令和1年	11月	841	移転価格税制－無形資産に関する最新事情：DCF法，所得相応性基準，最新判例，海外での進展	長島・大野・常松法律事務所　パートナー　弁護士	南　繁樹	141
令和1年	11月	841	米国における事業体課税の概要及び2017年米国税制改正の主要項目（平成30年度経済産業省委託調査報告書より）～その１～	PwC税理士法人　パートナー　公認会計士・税理士	高野公人	202
令和1年	11月	841	米国における事業体課税の概要及び2017年米国税制改正の主要項目（平成30年度経済産業省委託調査報告書より）～その２～	PwC税理士法人　パートナー　公認会計士・税理士	高野公人	202
令和1年	11月	841	米国における事業体課税の概要及び2017年米国税制改正の主要項目（平成30年度経済産業省委託調査報告書より）～その１～	PwC税理士法人　ディレクター　ニューヨーク州弁護士	小林秀太	202
令和1年	11月	841	米国における事業体課税の概要及び2017年米国税制改正の主要項目（平成30年度経済産業省委託調査報告書より）～その２～	PwC税理士法人　ディレクター　ニューヨーク州弁護士	小林秀太	202
令和1年	11月	841	BEPS最終報告書行動４を受けた各国の対応と日本の平成31年度税制改正－金融機関，金融取引への影響　（平成30年度金融庁委託調査より）	PwC税理士法人金融部パートナー　公認会計士・税理士	鬼頭朱実	240
令和1年	11月	841	BEPS最終報告書行動４を受けた各国の対応と日本の平成31年度税制改正－金融機関，金融取引への影響　（平成30年度金融庁委託調査より）	PwC税理士法人金融部シニアマネジャー　公認会計士・税理士	高田昌寛	240
令和1年	11月	841	BEPS最終報告書行動４を受けた各国の対応と日本の平成31年度税制改正－金融機関，金融取引への影響　（平成30年度金融庁委託調査より）	PwC税理士法人金融部マネジャー　公認会計士・税理士	北村勝信	240
令和1年	11月	841	【海外論文紹介】「OECDはデジタル経済課税提案についての広範なコメントを検討中」　“OECD Weighing Extensive Input on Digital Economy Tax Proposals”	国税庁調査査察部調査課調査課長	古川勇人	276
令和1年	11月	841	業務・会合案内	租研事務局	租研事務局	286
令和1年	10月	840	新聞も捨てたもんじゃない	産経新聞客員論説委員	五十嵐徹	1
令和1年	10月	840	令和２年度税制改正に関する租研意見	（公社）日本租税研究協会会長	佃　和夫	5
令和1年	10月	840	税制についての租研会員の意見調査結果	（公社）日本租税研究協会	（公社）日本租税研究協会	53
令和1年	10月	840	日本版パススルー課税制度に向けた覚書	岡山大学社会文化科学研究科　准教授	小塚真啓	95
令和1年	10月	840	租税実務における「実務定説」の批判的検証	長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士　ニューヨーク州弁護士	平川雄士	125
令和1年	10月	840	ギグ・エコノミーと税制の諸課題	東京財団政策研究所研究主幹　中央大学法科大学院特任教授	森信茂樹	143
令和1年	10月	840	経済のデジタル化と国際課税	一橋大学国際・公共政策大学院教授	渡辺智之	150
令和1年	10月	840	DCF法を用いた移転価格課税の事例	埼玉学園大学大学院特任教授	望月文夫	178
令和1年	10月	840	【海外論文紹介】税務執行における資料情報の重要性に関する海外論文の紹介	前・税務大学校研究部教授	落合信之	205

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