「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
(平成11年1月号591号以降の記事を掲載)
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年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
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令和3年 | 8月 | 862 | 研究開発税制の展開 | 兵庫県立大学国際商経学部 准教授 | 濱田 洋 | 5 | |
令和3年 | 8月 | 862 | パートナーシップ・LLCの性質比較からみる租税法上の「法人」該当性 | 東北学院大学法学部 准教授 | 加藤友佳 | 36 | |
令和3年 | 8月 | 862 | グループ通算制度の概要と実務上の課題 | デロイト トーマツ税理士法人 シニアマネジャー | 大野久子 | 74 | |
令和3年 | 8月 | 862 | 国際課税の動向と執行の現状 | 前・東京国税局調査第一部国際監理官 | 石井 徹 | 97 | |
令和3年 | 8月 | 862 | 移転価格税制をめぐる最近の各国の裁判例(全2回).第1回 無形資産の使用料等の意義と立証方法 | 日本大学大学院法務研究科 特任教授 | 今村 隆 | 133 | |
令和3年 | 8月 | 862 | 国連モデルとデジタル課税 | 国際課税研究所首席研究員 | 矢内一好 | 152 | |
令和3年 | 8月 | 862 | 【海外論文紹介】デジタルサービス税:米国通商法301条に基づく調査からの教訓 | 千葉商科大学客員教授 | 青山慶二 | 167 | |
令和3年 | 8月 | 862 | 【海外論文紹介】アフガニスタンの新たな付加価値税(VAT) パート1:インボイス・マッチングかそれともユニタリー・デジタル・インボイスか パート2:韓国,中国およびインドの自動化努力からの教訓 パート3:サウジアラビア,フィジーおよびサモアのユニタリーインボイスの優美さのすすめ | 千葉経済大学経済学部特任教授 | 沼田博幸 | 182 | |
令和3年 | 8月 | 862 | 業務・会合案内 | 租研事務局 | 租研事務局 | 216 | |
令和3年 | 8月 | 862 | 第73回租税研究大会のお知らせ | 租研事務局 | 租研事務局 | 219 | |
令和3年 | 7月 | 861 | 重税ニッポン、渋沢栄一に救えるか | 日本経済新聞社 上級論説委員 | 大林 尚 | 1 | |
令和3年 | 7月 | 861 | 第73回定時総会 | 租研事務局 | 租研事務局 | 5 | |
令和3年 | 7月 | 861 | 地方財政・地方税制の現状と課題 | 総務省大臣官房審議官(税務担当) | 川窪俊広 | 8 | |
令和3年 | 7月 | 861 | 令和3年度法人税関係(含む政省令事項)の改正について | 財務省主税局税制第三課課長補佐 | 小竹義範 | 40 | |
令和3年 | 7月 | 861 | 令和3年度の国際課税(含む政省令事項)に関する改正について | 財務省主税局参事官室参事官補佐 | 水野 雅 | 90 | |
令和3年 | 7月 | 861 | MMT(現代貨幣理論)はどこが間違っているのか? | 中央大学法学部 教授 | 國枝繁樹 | 108 | |
令和3年 | 7月 | 861 | 組織再編税制における実務上の留意点 | 東京国税局課税第一部審理課主査 | 藤吉裕子 | 125 | |
令和3年 | 7月 | 861 | 電子経済課税―柱1利益Aと柱2 | デロイトトーマツ税理士法人 パートナー | 山川博樹 | 155 | |
令和3年 | 7月 | 861 | 環境変化をとらえた税務デジタルトランスフォーメーションのすすめ | デロイトトーマツ税理士法人 シニアマネジャー | 吉田 賢 | 170 | |
令和3年 | 7月 | 861 | IFA日本支部:2020年IFAバーチャルプログラム報告会 | 税務大学校研究部 教授 | 前田章秀 | 186 |