出版物

当協会では会員とのコミュニケーションを図るため、月刊の会報「租税研究」を発刊しています。
「租税研究」では当協会として行われるいろいろな調査・研究の内容や国内・海外の税制の動向などを掲載しています。
また、税制等について会員の調査・研究に資するため、創立以来、各種の出版物を刊行しております。

租税研究

毎月、主に会員懇談会、委員会等の内容をとりまとめて、会員とのコミュニケーションを図るために発行しています。

『｢租税研究」掲載記事･論文検索システム』にて平成11年1月以降の掲載記事を検索いただけます。また、会員は記事内容をＰＤＦでご覧いただくことができます。

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「租税研究大会記録」 (年一回)

毎年、租研の1年間の研究成果発表大会を開催しています。これはこの研究大会の記録冊子です。

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出版物

会員については、平成23年4月1日より、協会出版の外販本を直接協会にお申込み頂きご購入頂く場合、税抜価格の１割引き、送料協会負担とさせて頂いております。

課税訴訟における要件事実論〔４訂版〕

課税訴訟における要件事実論〔４訂版〕

今村隆　加藤友佳　著
公益社団法人　日本租税研究協会
2024年4月12日発行
本体価格本体価格 2,500円（税込み価格2,750円） 212頁

ご購入方法

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2022年3月発行「課税訴訟における要件事実論」の4訂版です。
４訂版では，共著者に加藤友佳明治大学准教授を加え，実質所得者課税についての東京高裁平成３年６月６日判決，相続税における「価額」についての最高裁令和４年４月19日判決など多数の新しい判例を論じられております。
今回の改訂は，フレッシュな共著者を迎えての改訂といった内容で，皆様の理解をより深めて頂ける一冊となりました。
３訂版同様４訂版も，租税法に関係する研究者，行政の担当者，実務家，企業の実務関係者には貴重な文献となっています。
OECD移転価格ガイドライン「多国籍企業と税務当局のための移転価格算定に関する指針」2022年版

OECD移転価格ガイドライン「多国籍企業と税務当局のための移転価格算定に関する指針」2022年版

公益社団法人　日本租税研究協会
2023年2月6日発行
本体価格 2,800円（税込み価格3,080円） 545頁

ご購入方法

過去の出版物（販売終了）

グローバル税源浸食防止（GloBE）Pillar Two モデルルール・コメンタリー・事例集

グローバル税源浸食防止（GloBE）Pillar Two モデルルール・コメンタリー・事例集

公益社団法人　日本租税研究協会
2023年6月2日発行
本体価格本体価格 2,500円（税込み価格2,750円）（税別） 425頁
課税訴訟における要件事実論〔３訂版〕

課税訴訟における要件事実論〔３訂版〕

今村隆　著
公益社団法人　日本租税研究協会
2022年3月17日発行
本体価格 2,500円（税込み価格2,750円）（税別） 204頁

詳細

2011年７月発行「課税訴訟における要件事実論」の３訂版です。本書は、平成25年７月に改訂版を出版後、10年近くを経過し、扱っている判例などが古くなったこともあり、今回新しい判例を取り入れて3訂版としております。３訂版では、改訂版で論じていた「国際課税」は削除したものの、それに代えて① 競馬の払戻金についての最高裁平成29年12月15日判決、 ② 取引相場のない株式についての最高裁令和２年３月24日判決、 ③デラウエア州LPS の「法人」該当性についての最高裁平成27年７月17日判決、 ④組織再編税制をめぐる租税回避についての最高裁平成28年２月29日判決など多数の新しい判例を論じられております。今回の改訂は、全面改訂といった内容となっています。
OECDモデル租税条約　2017年版(簡略版）

OECDモデル租税条約　2017年版(簡略版）

水野忠恒　監訳
2019年3月15日発行
本体価格 4,200円（税別） 414頁

詳細

本書は、OECDモデル租税条約2017年11月21日改訂“THE 2017 UPDATE TO THE OECD MODEL TAX CONVENTION”を反映した“Model Tax Convention on Income and on Capital: Condensed Version”の日本語仮訳版です。 2011年11月に当協会より出版致しました「OECDモデル租税条約2010年版」の改訂版となります。
OECD　OECD移転価格ガイドライン「多国籍企業と税務当局のための移転価格算定に関する指針」　2017年版　

OECD　OECD移転価格ガイドライン「多国籍企業と税務当局のための移転価格算定に関する指針」　2017年版　

公益社団法人　日本租税研究協会
2018年10月22日発行
本体価格 2,500円（税別） 463頁

詳細

本書は1979年に公表されて以降、移転価格税制の国際的な指針として重要な役割を果たしてきたOECD移転価格ガイドライン「多国籍企業と税務当局のための移転価格算定に関する指針」の2017年版の日本語訳です。（原題：OECD Transfer Pricing Guidelines for Multinational Enterprises and Tax Administrations　2017）この2017年版では、OECD/G20のBEPSプロジェクトの結果をふまえた大きな変更が行われました。
国際課税における重要な課税原則の再検討　下巻

国際課税における重要な課税原則の再検討　下巻

本庄資　著
公益社団法人　日本租税研究協会
2017年7月21日発行
本体価格 3,000円（税別） 414頁

詳細

本書は、2014年・2015年に当協会から出版した「国際課税における重要な課税原則の再検討　上巻・中巻」の続編にあたります。今日の国際課税原則の再検討に関して極めて広範囲にわたる課題を取り上げ、体系的にまとめた大変貴重な書物となっています。具体的には『租税研究』において発表された国際課税原則の再検討シリーズ（2016.5月号～2017.6月号）等を次のとおりまとめて収納しています。

第19回　国際課税において実質課税の強化（国内法化）を促すOECD/G20 BEPSプロジェクトの合意・勧告
第20回　国際課税における透明性の向上を推進するOECD/G20 BEPSプロジェクトの合意・勧告への対応と問題点
第21回　タックス・ヘイブンに有する持株会社によるBEPS効果とこれを減殺するBEPS対策の検討の必要性
第22回　アグレッシブ・タックス・プランニング（ATP）ストラクチャーとインディケーターの研究
第24回　租税条約の濫用・トリーティショッピングの防止ルールの新展開と問題点
補遺　パナマ文書リークスに関して考えるべき問題
補遺　多国籍企業を直視する国際租税法改革の始動に際して
税制の構造改革と国際課税への多面的な取組 [(公社)日本租税研究協会第68回租税研究大会記録　2016]

税制の構造改革と国際課税への多面的な取組 [(公社)日本租税研究協会第68回租税研究大会記録　2016]

公益社団法人　日本租税研究協会
2016年12月発行
本体価格 2,000円（税別）

詳細

本書は、2016年9月14日～15日（東京）及び10月5日（大阪）に行われた(公社)日本租税研究協会第68回租税研究大会の記録です。我が国第一級の先生方・財務省、総務省、会員の皆様のご協力・ご参加を頂き行われております大会で、大変内容豊富なものとなっております。是非、一般の方々にもご覧頂きたく、会員限定とはせず一般販売品として扱わせて頂くこととしております。
〔財政経済研究会報告書〕安倍政権における財政・税制・社会保障政策の課題

〔財政経済研究会報告書〕安倍政権における財政・税制・社会保障政策の課題

研究会座長：慶應義塾大学教授　小澤太郎　主査：慶應義塾大学教授　駒村康平（社会保障）、慶應義塾大学教授　土居丈朗　委員：お茶の水女子大学教授　大森正博、専修大学教授　中野英夫、青山学院大学教授　西川雅史、東京大学教授　林正義、一橋大学教授　山重愼二　他
公益社団法人　日本租税研究協会
平成28年11月30日発行
本体価格 2,000円（税別） 550頁

詳細

当協会では、平成25年7月から平成28年5月まで、「安部政権下における財政・税制・社会保障政策の課題」を横断的テーマとして、合計23回の研究会を重ね、各研究会の報告をできる限り月刊誌「租税研究」に発表するとともに、平成28年8月には研究会報告書として「安部政権における財政・税制・社会保障政策の課題」のとりまとめを行い、平成28年9月の第68回租税研究大会にて報告させていただきました。本書は、上記報告書と、この３年間（平成25年7月～平成28年5月）の研究会での発表内容を掲載したものであり、多くの読者の方にとって、現状、我が国が抱える財政、税制、社会保障の諸課題を考えるうえで、非常に多くの方々にご一読いただき、本諸課題をともに考え、一歩でも課題の解決に繋がっていくことを期待しております。
OECD BEPSプロジェクト2015年最終報告書　行動3,4,8-10,14

OECD BEPSプロジェクト2015年最終報告書　行動3,4,8-10,14

公益社団法人　日本租税研究協会
2016年11月10日発行
本体価格 2,000円（税別） 359頁

詳細

本書は、税源浸食と利益移転（Base Erosion and Profit Shifting：BEPS）に関して、OECDから公表された最終報告書（2015年10月5日）のうち「Action 3: Designing Effective Controlled Foreign Company Rules」、「Action 4: Limiting Base Erosion Involving Interest Deductions and Other Financial Payments」、「Actions 8-10: Aligning Transfer Pricing Outcomes with Value Creation」「Action 14: Making Dispute Resolution Mechanisms More Effective」の日本語訳です。近年、経済取引のグローバル化が進展するにつれて、国際取引が複雑化・多様化しつつあり、多国籍企業が、その活動実態と各国の税制や国際課税ルールとの間のずれを利用し、課税所得を人為的に操作し、課税逃れを行っている問題（BEPS）が深刻となってきています。こうした問題に対処するため、OECDは2012年よりBEPSプロジェクトを立ち上げました。このBEPSプロジェクトでは、 G20（財務大臣・中央銀行総裁会議）の要請により策定された15項目の「BEPS行動計画」に沿って、国際的に協調してBEPSに有効に対処していくための対応策について議論が行われ、2015年9月に「最終報告書」がとりまとめられました。本書はこのうち6つの行動計画について、まとめて収録しております。その他の行動計画（9項目）につきましても順次発行予定です。
国際課税における重要な課税原則の再検討　　中巻

国際課税における重要な課税原則の再検討　　中巻

本庄資　著
公益社団法人　日本租税研究協会
2016年3月10日発行
本体価格 3,000円（税別） 551頁

詳細

本書は、2014年に当協会から出版した「国際課税における重要な課税原則の再検討　上巻」の続編にあたり、今日の国際課税原則の再検討に関して極めて広範囲にわたる課題を取り上げ、体系的にまとめた大変貴重な書物であります。当会での８回（2014.9-2015.11）の講演テキストをとりまとめ、当面の重要な課題に対し最新の情報を提供しています。　　各回のテーマは以下のとおりです。

1. ハイブリッド・ミスマッチ・アレンジメントをめぐる国際課税ルールの見直し～ビジネス界と租税実務家のコメントを中心として～
2. 米国を離脱する個人と法人インバージョンの現状とその問題点
3. アーニング・ストリッピング・スキームの現状と主なアーニング・ストリッピング防止策をめぐる諸問題
4. 移転価格税制の特定の問題（他の租税回避の可能性が高い取引）に関するOECD BEPS Action 10の検討とビジネス界・主な租税実務家意見の焦点
5. BEPS Action 8, 9, 10（TPG第１章改訂、否認、リキャラクタライゼーションと特別措置の採用）をめぐるビジネス界・主な租税実務家の意見の焦点
6. BEPS Action 3（CFCルールの強化）のディスカッション・ドラフトとビジネス界・主な租税実務家の意見の焦点
7. BEPS Action 8（評価困難な無形資産と費用分担契約）のディスカッション・ドラフトとビジネス界・主な租税実務家の意見の焦点
8. BEPS Action 5（有害税制）の主要論点をめぐるビジネス界・主な租税実務家の意見とOECD勧告に係る今後の展開
なお、上記シリーズとは別に喫緊の議論をとりまとめた「濫用的国際租税回避の防止規定の必要性～BEPSプロジェクト勧告に伴う国内法改正とGAAR導入の是否認論議を中心に～」も収録しております。
税制改革と国際課税（BEPS)への取組 [(公社)日本租税研究協会第67回租税研究大会記録　2015]

税制改革と国際課税（BEPS)への取組 [(公社)日本租税研究協会第67回租税研究大会記録　2015]

公益社団法人　日本租税研究協会
2015年12月発行
本体価格 2,000円（税別）

詳細

本書は、2015年9月16日～17日（東京）及び10月6日（大阪）に行われた(公社)日本租税研究協会第67回租税研究大会の記録です。我が国第一級の先生方・財務省、総務省、会員の皆様のご協力・ご参加を頂き行われております大会で、大変内容豊富なものとなっております。是非、一般の方々にもご覧頂きたく、会員限定とはせず一般販売品として扱わせて頂くこととしております。
国税通則法講義―国税手続・争訟の法理と実務問題を解説

国税通則法講義―国税手続・争訟の法理と実務問題を解説

品川芳宣　著
公益社団法人　日本租税研究協会
2015年3月30日発行
本体価格 2,500円（税別）

詳細

国税通則法は昭和37年に制定されて以来、大幅な改正がなされおります。本書は、平成26年の国税通則法の改正内容を網羅し、その法理論と実務問題を分析した最新の解説書です。国税通則法各論につき、総則、確定手続、是正手続、納付及び徴税手続、附帯税、不服審査等の各条文を網羅的、横断的に採用し、適宜具体的な事例、参考となる判例や裁決例を交えて解説する構成となっております。さらに、国税通則法と各個別税法の関係に留意し、両者の相互理解を深めていくことを念頭に置き、最新の改正を含めた主要な条文について、趣旨、理論、運用などについても詳しく解説しております。
国際課税における重要な課税原則の再検討　　上巻

国際課税における重要な課税原則の再検討　　上巻

本庄資　著
公益社団法人　日本租税研究協会
2014年12月19日発行
本体価格 3,000円（税別）

詳細

本書は今日の国際課税原則に関する極めて広範囲にわたる課題を取上げ、歴史、現状、比較研究、今後の対応、どうあるべきかを含め、体系的にまとめられた大変貴重な書物であり、2013年にOECDより公表された”Addressing　Bace Ersion and Orofit Shifting", "Action Plan On Base Erosion and Profit Shifting"等の喫緊の国際的租税回避問題もフォローした構成となっております。

日本租税研究協会での10回（2012.11-2014.8）の講演テキストをまとめたものです。各回のテーマは以下のとおりです。
1.領土主義課税（Territorial Taxation)原則の再検討
2.公式配分方式（Formulary Apportionment method)の再検討
3.居住ベース課税原則と源泉ベース課税原則の再検討
4.BEPSに対応するための所得帰属原則（Income Attribution Principle)の再検討
5.BEPSに対応するOECDの行動計画とその問題点
6.アグレッシブ・タックス・プランニングに利用される国際課税ルールの特定とその問題点
7.課税紛争の現状と紛争解決メカニズムを支える原則の見直しの必要性
8.BEPSプロジェクトに対する欧米ビジネス界からの懸念と問題提起
9.アグレッシブ・タックス・プランニングの開示と移転価格文書化・国別報告に関する租税実務家の役割
10.租税条約の濫用を防止する国際課税ルールの見直し
法人税改革と激動する国際課税 [(公社)日本租税研究協会第66回租税研究大会記録　2014]

法人税改革と激動する国際課税 [(公社)日本租税研究協会第66回租税研究大会記録　2014]

公益社団法人　日本租税研究協会
2014年12月発行
本体価格 2,000円（税別）

詳細

本書は、2014年9月17日～18日（東京）及び10月1日（大阪）に行われた(公社)日本租税研究協会第66回租税研究大会の記録です。我が国第一級の先生方・財務省、総務省、会員の皆様のご協力・ご参加を頂き行われております大会で、大変内容豊富なものとなっております。是非、一般の方々にもご覧頂きたく、会員限定とはせず一般販売品として扱わせて頂くこととしております。当ホームページ「租税研究大会記録」より本報告の全内容をご覧頂くことができます。
〔国際課税実務検討会報告書〕外国子会社合算税制（タックス・ヘイブン対策税制）における課税上の取扱いについて

〔国際課税実務検討会報告書〕外国子会社合算税制（タックス・ヘイブン対策税制）における課税上の取扱いについて

検討会座長：税理士　小田嶋清治
公益社団法人　日本租税研究協会
2014年9月10日発行
本体価格 1,000円（税別） 73頁

詳細

本書は、掲題の報告書とこれに関する解説の２部校正になっています。国際課税実務検討会（前身「国際的組織再編等課税問題検討会」の後継検討会）において約２年間にわたる検討会や専門部会での検討並びに国税庁との協議（H24.11～H26.6計14回）を踏まえてとりまとめたものです。外国子会社合算税制における、特定外国子会社を判定する際の租税負担割合の算定に関して、特に非課税所得の範囲や連結納税制度適用時の取扱い等を中心に、基本的な考え方及びこれに基づく判断の基準を整理するとともに、主要５ヵ国を対象に各国別の具体的な事例に係る取扱いを示したものとなっております。本報告書及び解説を幅広くご活用頂くことによって、今後更なる税制度の透明性確保や予測可能性の向上に繋がっていくことを期待しております。当ホームページ「意見表明」より本報告書の全内容をご覧頂くことができます。
OECD 税源浸食と利益移転（BEPS)行動計画

OECD 税源浸食と利益移転（BEPS)行動計画

公益社団法人　日本租税研究協会
2013年12月10日発行
本体価格 953円（税別） 80頁

詳細

本書は税源浸食と利益移転（Base Erosion and Profit Shifting:BEPS)に関して、OECDから公表された「Action Plan On Base Erosion and Profit Shifting]（2013年７月19日）、「Addressing Base Erosion and Profit Shifting]（2013年2月12日）の日本語訳です。行動計画に先駆けてOECDから2013年2月に公表された「税源浸食と利益移転への対応」については、租税研究　平成25年5月号（第763号）に掲載しておりますが、BEPSが有する問題を客観的かつ包括的に把握することを目的として、本書にも掲載しております。
消費税と国際課税への大きな潮流 [(公社)日本租税研究協会第65回租税研究大会記録　2013]

消費税と国際課税への大きな潮流 [(公社)日本租税研究協会第65回租税研究大会記録　2013]

公益社団法人　日本租税研究協会
2013年11月発行
本体価格 1,905円（税別）

詳細

本書は、2013年9月10日～11日（東京）及び9月19日（大阪）に行われた(公社)日本租税研究協会第65回租税研究大会の記録です。我が国第一級の先生方・財務省、総務省、会員の皆様のご協力・ご参加を頂き行われております大会で、大変内容豊富なものとなっております。是非、一般の方々にもご覧頂きたく、会員限定とはせず一般販売品として扱わせて頂くこととしております。

当ホームページ「租税研究大会記録」より本報告の全内容をご覧頂くことができます。
課税訴訟における要件事実論[改訂版]

課税訴訟における要件事実論[改訂版]

今村隆　著
公益社団法人　日本租税研究協会
2013年7月31日発行
本体価格 2,381円（税別） 216頁

詳細

2011年7月発行「課税訴訟における要件事実論」の部分的改訂版です。更正処分の取消訴訟を中心とする課税訴訟における要件事実論は、事件の争点や立証すべき事実を明確にすることに非常に役に立つものです。また、それのみならず要件事実に基づく事件の設計図を書いて事件を分析することにより、問題となっている課税要件が課税の根拠との関係でどのような意味を持っているかが明らかになるなど、課税要件等の解釈に当たっての基本的なツールとしても大変に役立つものです。本書は、法律専門家の道具としての要件事実論を、国税職員や企業担当者にも理解頂けるよう専門用語も平易な表現に置き換えながら課税訴訟における要件事実論の醍醐味を具体的事例に基づいて説明したものです。 2012年第21回租税資料館賞受賞
OECD 公認仲介業者（AI）制度〜クロスボーダー・ポートフォリオ所得の効果的な源泉課税救済措置請求手続きに関する標準システム〜

OECD 公認仲介業者（AI）制度〜クロスボーダー・ポートフォリオ所得の効果的な源泉課税救済措置請求手続きに関する標準システム〜

公益社団法人　日本租税研究協会
2013年4月23日発行
本体価格 953円（税別） 143頁

詳細

本書は2007年からOECD内で検討が重ねられてきた国際証券ポートフォリオ投資の際に問題となる二重課税回避のための救済制度(tax　relief）の手続標準化及びそれに関する公認仲介業者制度(Authorized International System)の導入に関する最終的な成果物として2013年１月23日にOECD租税委員会により正式承認を受けた[TRACE IMPLEMENTATION PACKAGE for the adoption of the AUTHORISED INTERMEDIARY SYSTEM a standardised system for effective withholding tax relief procedures for cross-border portfolio income]の日本語訳です。なお、本書の内容については日本証券業協会様の翻訳によるものであり、当協会の責任において編集しております。
税制抜本改革と国際課税等の潮流 [(公社)日本租税研究協会第64回租税研究大会記録　2012]

税制抜本改革と国際課税等の潮流 [(公社)日本租税研究協会第64回租税研究大会記録　2012]

公益社団法人　日本租税研究協会
2012年11月発行
本体価格 1,905円（税別）

詳細

本書は、2012年9月12日～13日（東京）及び9月25日（大阪）に行われた(公社)日本租税研究協会第64回租税研究大会の記録です。我が国第一級の先生方・財務省、総務省、会員の皆様のご協力・ご参加を頂き行われております大会で、大変内容豊富なものとなっております。是非、一般の方々にもご覧頂きたく、会員限定とはせず一般販売品として扱わせて頂くこととしております。

当ホームページ「租税研究大会記録」より本報告の全内容をご覧頂くことができます。
〔国際的組織再編等課税問題検討会報告書〕外国における組織再編成に係る我が国租税法上の取扱いについて

〔国際的組織再編等課税問題検討会報告書〕外国における組織再編成に係る我が国租税法上の取扱いについて

検討会座長：税理士　小田嶋清治
公益社団法人　日本租税研究協会
2012年8月10日発行
本体価格 953円（税別） 61頁

詳細

「外国において組織再編成が行われた場合の課税上の取扱いを明確にしてほしい」との多くの日本企業の声に応え「民間レベルでできる限りの事例を集め、国税当局とも情報を共有しながら問題の解決を図っていくのが近道ではないか」ということで、当協会では「国際組織再編等課税問題検討会」を平成２２年6月に設置致しました。本書は、以降約２年間にわたり行ってきた検討・整理、ならびに国税庁との協議を踏まえてとりまとめた報告書とこれに関する解説の２部構成となっており、報告書は「外国における組織再編成に係る我が国租税法上の取扱い全般についての基本的な考え方及びこれに基づく判断の基準を整理するとともに、主な6カ国を対象に各国別の具体的な組織再編成に係る取扱いを示したもの」となっています。本報告書及び解説を幅広くご活用頂くことによって、今後更なる税制度の透明性確保や予測可能性の向上に繋がっていくことを期待しております。

当ホームページ「意見表明」窓より本報告書の全内容をご覧頂くことができます。
OECD OECD移転価格ガイドライン第６章（無形資産に対する特別の配慮）及びその関連条項の改訂に関するディスカッションドラフト（公開草案）

OECD OECD移転価格ガイドライン第６章（無形資産に対する特別の配慮）及びその関連条項の改訂に関するディスカッションドラフト（公開草案）

公益社団法人　日本租税研究協会
2012年8月10日発行
本体価格 953円（税別） 90頁

詳細

本書は「OECD移転価格ガイドライン第６章（無形資産に対する特別の配慮）及びその関連条項の改訂に関するディスカッションドラフト（公開草案）（原題：Discussion Draft:Revision of the Special Consideration for Intangibles in Chapter Ⅵ　of the OECD Transfer Pricing Guidelines and Relaated Provision)の日本語訳です。
〔財政経済研究会報告書〕社会保障・税一体改革における課題と今後の展望

〔財政経済研究会報告書〕社会保障・税一体改革における課題と今後の展望

研究会座長：慶応義塾大学教授　小澤太郎　主査：慶応義塾大学教授　駒村康平（社会保障）、慶応義塾大学教授　土居丈朗（財政経済）　委員：専修大学教授　中野英夫、青山学院大学教授　西川雅史　他
公益社団法人　日本租税研究協会
平成24年6月発行
本体価格 1,905円（税別） 397頁

詳細

本書は、平成23年７月１日閣議報告された「社会保障・税一体改革成案」に対する評価を目的に当協会の「財政経済研究会」において行われた報告を取りまとめた研究会報告「社会保障・税一体改革における課題と今後の展望」と共に, 平成２２年１月～平成２４年１月までの研究会での報告をとりまとめたものです。現状、我が国が抱える社会保障、財政経済の諸課題を考える上で非常に多くの示唆が含まれていると自負しております。是非、多くの方々に御一読いただき、本諸課題を共に考え、一歩でも課題の解決に繋がっていくことを期待しております。
内容Ⅰ.〔財政経済研究会報告書〕「社会保障・税一体改革における課題と今後の展望」（平成24年６月）（公益社団法人日本租税研究協会　財政経済研究会）
　　Ⅱ.〔平成２３年新春座談会〕「少子・高齢化社会における持続可能な社会保障制度改革」（平成22年11月開催）（（司会）慶大教授駒村康平（参加者）嘉悦大学専任講師（当時）和泉徹彦、お茶大准教授大森正博、専大教授中野英夫、東大准教授林正義、一橋大准教授山重慎二　　Ⅲ.〔財政経済研究会発表報告〕
日本における子育て支援の在り方（一橋大准教授山重慎二）、社会保障改革と教育財政の見直しの方向性（専大教授中野英夫）、日本の医療制度改革について（お茶大准教授大森正博）、介護支援・障害者自立支援改革の行方（嘉悦大准教授和泉徹彦）、社会保障・税一体改革で議論されている2012年年金改革の評価（慶大教授駒村康平）、社会的セーフティネットの現状について（東大准教授林正義）、マイナンバー：社会保障・税番号制度の行方（嘉悦大准教授和泉徹彦）財政健全化と景気動向―社会保障・税一体改革における「経済状況の好転」の条件について（上智大准教授中里透）、わが国の財政健全化には何が有効か：経済成長、歳出削減、増税（慶大教授土居丈朗）、税制改革の課題（一橋大准教授國枝繁樹）、東日本大震災の財政的インパクト（青学大教授西山雅史）、地方分権改革の動向（関学院大教授小西砂千夫）ほか

当ホームページ「意見表明」窓より本報告書の全内容をご覧頂くことができます。
租税条約の解説日本・香港租税協定 (2010年11月9日署名／平成23年条約第7号）日本・サウジアラビア租税条約 (2010年11月15日署名／平成23年条約第8号）日本・ケイマン諸島租税協定 (2011年2月7日署名／平成23年条約第9号）日本・バハマ租税協定 (2011年1月27日署名／平成23年条約第10号）

租税条約の解説日本・香港租税協定 (2010年11月9日署名／平成23年条約第7号）日本・サウジアラビア租税条約 (2010年11月15日署名／平成23年条約第8号）日本・ケイマン諸島租税協定 (2011年2月7日署名／平成23年条約第9号）日本・バハマ租税協定 (2011年1月27日署名／平成23年条約第10号）

公益社団法人　日本租税研究協会
2011年12月12日発行
本体価格 1,715円（税別） 271頁

詳細

本書は平成23年（2011年）第177回国会において承認された日本・香港租税協定、日本・サウジアラビア租税条約、日本・ケイマン諸島租税協定、日本・バハマ租税協定について解説するものです。
〔税務会計研究会報告書〕企業会計基準のコンバージェンスと法人税法の対応

〔税務会計研究会報告書〕企業会計基準のコンバージェンスと法人税法の対応

研究会座長：早稲田大学教授　品川芳宣　委員：横浜国立大学准教授　吉村政穂　他
公益社団法人　日本租税研究協会
2011年11月発行
本体価格 1,905円（税別）

詳細

本書は、会計基準のコンバージェンスが進む中、法人税法の対応のあり方について、研究者、実務家等の第一人者による研究報告と今後の課題と各論点をとりまとめた報告書。
【内容】
〔税務会計研究会報告書〕企業会計基準のコンバージェンスと法人税法の対応　(公社)日本租税研究協会税務会計研究会
〔第６３回租税研究大会/討論会〕企業会計基準のコンバージェンスと法人税法の対応　[報告]早稲田大学教授品川芳宣、立教大学准教授坂本雅士、横浜国大准教
授吉村政穂
[討論会]横浜国大教授岩﨑政明；司会
参加者：公認会計士小川一夫、立教大准教授坂本雅士、早大教授品川芳宣、税理士成松洋一、横浜国大吉村政穂。　他
　[税務会計研究会発表報告] 　　
（テーマ）収益認識基準見直しの方向性と法人税法上の論点、工事契約、有形固定資産の会計と実務-IAS16号を中心に、固定資産の減損会計と税法の関係、無形資産、関連会社に対する投資及び投資不動産、長期及び短期の従業員給付の会計と税務処理、引当金、偶発負債及び偶発資産-国際会計基準（IAS)第37号、金融商品。外国為替レート変動の影響等々

(報告者）
横浜国大准教授吉村政穂、税理士成松洋一、立大准教授坂本雅士、公認会計士嶋田眞一、税理士多田雄司、公認会計士小川一夫、横浜国大教授岩﨑政明、筑波大教授弥永真生、早大教授米山正樹、公認会計士柳澤義一、国士館大教授伊藤眞、日本経団連経済基盤本部長阿部泰久成蹊大教授成道秀雄公認会計士太田達也、早大教授品川芳宣、企業会計基準委員会委員長西川郁生、公認会計士高田正昭

当ホームページ「意見表明」窓より本報告書の全内容をご覧頂くことができます。
抜本的税制改革と国際課税の課題 [(公社)日本租税研究協会第63回租税研究大会記録　2011]

抜本的税制改革と国際課税の課題 [(公社)日本租税研究協会第63回租税研究大会記録　2011]

公益社団法人　日本租税研究協会
2011年11月発行
本体価格 2,381円（税別）

詳細

本書は、2011年9月7日～8日（東京）及び9月22日（大阪）に行われた(公社)日本租税研究協会租税研究大会の記録です。我が国第一級の先生方・財務省、総務省、会員の皆様のご協力・ご参加を頂き行われております大会で、大変内容豊富なものとなっております。是非、一般の方々にもご覧頂きたく、会員限定とはせず一般販売品として扱わせて頂くこととしております。

当ホームページTOPページ右下「租税研究大会記録」窓より本報告の全内容をご覧頂くことができます。
租税条約の解説日本・スイス租税条約 (1971年1月19日署名／昭和46年条約第22号） (2010年5月21日署名／平成23年条約第15号）日本・オランダ租税条約 (2010年8月25日署名／平成23年条約第16号）

租税条約の解説日本・スイス租税条約 (1971年1月19日署名／昭和46年条約第22号） (2010年5月21日署名／平成23年条約第15号）日本・オランダ租税条約 (2010年8月25日署名／平成23年条約第16号）

公益社団法人　日本租税研究協会
2011年10月11日発行
本体価格本体価格（税別） 275頁

詳細

本書は2010年(平成22年）5月に署名された日本・スイス租税条約改正議定書（「所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書」）による改正後の同租税条約及び2010年(平成22年)8月に署名された日本・オランダ租税条約（「所得に対する租税に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約」）を解説したものです。
課税訴訟における要件事実論

課税訴訟における要件事実論

今村隆　著
公益社団法人　日本租税研究協会
2011年7月11日発行
本体価格 2,381円（税別） 212頁

詳細

更正処分の取消訴訟を中心とする課税訴訟における要件事実論は、事件の争点や立証すべき事実を明確にすることに非常に役に立つものです。また、それのみならず要件事実に基づく事件の設計図を書いて事件を分析することにより、問題となっている課税要件が課税の根拠との関係でどのような意味を持っているかが明らかになるなど、課税要件等の解釈に当たっての基本的なツールとしても大変に役立つものです。本書は、法律専門家の道具としての要件事実論を、国税職員や企業担当者にも理解頂けるよう専門用語も平易な表現に置き換えながら課税訴訟における要件事実論の醍醐味を具体的事例に基づいて説明したものです。

2012年第21回租税資料館賞受賞
税制改革の課題と国際課税の潮流 [(公社)日本租税研究協会第62回租税研究大会記録　2010]

税制改革の課題と国際課税の潮流 [(公社)日本租税研究協会第62回租税研究大会記録　2010]

公益社団法人　日本租税研究協会
2010年11月発行
本体価格 2,381円（税別）

詳細

本書は、2010年9月15日～16日（東京）及び9月22日（大阪）に行われた(公社)日本租税研究協会租税研究大会の記録です。創立60周年の記念大会でありました昨年に引き続き本年についても、是非、一般の方々にもご覧頂きたく、会員限定とはせず一般販売品として扱わせて頂くことと致しました。

当ホームページTOPページ右下「租税研究大会記録」窓より本報告の全内容をご覧頂くことができます。
OECD 恒久的施設への利得帰属に関する報告書　2008年7月17日

OECD 恒久的施設への利得帰属に関する報告書　2008年7月17日

公益社団法人　日本租税研究協会
2010年9月10日発行
本体価格 1,904円（税別） 306頁

詳細

本書は、恒久的施設（Permanent Establishments :PE)に関する利得の帰属について、2008年7月17日にOECDから公表された「Report on the Attribution of Profits of Profits to Permanent Establishments,17 July 2008」の日本語訳です。
アメリカ法人税制

アメリカ法人税制

本庄資　著
公益社団法人　日本租税研究協会
2010年8月10日発行
本体価格 2,857円（税別） 461頁

詳細

法人税制についての納税義務者、所得計算、税率等々各個別項目についての日米比較を行い、更にその背景にある米国の租税政策を明らかにしつつ、法人所得についての個人課税と団体課税の選択、国際競争力を考慮に入れた加速度償却制度・R&D,企業グループ内取引課税、免税団体・政府団体等の租税回避防止などに焦点を当てて解説をおこなっています。

本書は、これまでの本庄教授のアメリカ法人税に関する研究のエキスともいうべき作品であります。
租税条約の解説日本・クウェート租税条約 (2010年2月17日署名／平成22年条約第9号）日本・バミューダ租税協定 (2010年2月1日署名／平成22年条約第4号）

租税条約の解説日本・クウェート租税条約 (2010年2月17日署名／平成22年条約第9号）日本・バミューダ租税協定 (2010年2月1日署名／平成22年条約第4号）

公益社団法人　日本租税研究協会
2010年8月10日発行
本体価格 1,333円（税別） 147頁

詳細

本書は2010年(平成22年）2月に署名された日本・クウェート租税条約（「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とクウェート国との間の条約」）及び同2010年(平成22年)2月に署名され、2010年（平成22年）8月1日に発効した日本・バミューダ租税協定（「脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国とバミューダ政府との間の協定」）を解説したものです。
ECD クロスボーダー投資家のための税負担軽減手続きの改善に関するパイロットグループ報告書「クロスボーダー投資家のための税負担軽減手続きの実行可能な改善：実施要綱」公開草案 2010年2月8日～2010年8月31日

ECD クロスボーダー投資家のための税負担軽減手続きの改善に関するパイロットグループ報告書「クロスボーダー投資家のための税負担軽減手続きの実行可能な改善：実施要綱」公開草案 2010年2月8日～2010年8月31日

公益社団法人　日本租税研究協会　日本証券業協会
公益社団法人　日本租税研究協会
2010年6月10日発行
本体価格 952円（税別） 122頁

詳細

本書は、国際的な投資活動に伴う租税救済手続きの改善について、OECDから公表されている「Possible　Improvements to Procedures for Tax Relief for Cross-Border Investors: Implementation Package」の日本語訳です。
経済活動におけるグローバル化に伴い、多数の投資家によって構成される集団投資ビークル（Collective Investment Vehcle:CIV)を活用した国際的な投資は増加しております。このCIVを活用した国際的な投資により提起される租税条約上の諸問題についてOECD租税委員会では、2006年以降プロジェクトを設置し議論を行い二重課税の排除につき改善を図っており、本報告書は、この過程で認識された租税条約上の特典を効果的に享受するための手続き上の問題点について専門家が参集したパイロットグループにおいて検討された結果（2010年2月公表）です。
(公社)日本租税研究協会創立60周年記念所得税・法人税の理論と課題

(公社)日本租税研究協会創立60周年記念所得税・法人税の理論と課題

東京大学名誉教授　金子宏
公益社団法人　日本租税研究協会
2010年4月12日発行
本体価格 2,381円（税別） 328頁上製本

詳細

金子宏東京大学名誉教授の租研での講演録集。
第1編所得税総論
　第1章租税法とルール・オブ・ロー
　第2章所得課税の理論
第2編所得税の理論
　第1章シャウプ勧告と所得税
　第2章所得税改革の動向－株式譲渡課税の問題を中心として－
　第3章21世紀における所得税のあり方
第3編法人税の理論
　第1章法人税について
　第2章公正妥当な会計処理の基準（法人税法22条4項）について
　第3章法人税における資本等取引と損益取引―『混合取引の法理』の提案―
　第4章序説―日本の租税体系と企業課税
　第5章法人所得の意義
第4編国際課税
　第1章国際航空券税(国際人道税)等国際課税の問題について
　第2章アメリカの戦略的国際課税論
　第3章国際租税条約におけるみなし税額控除について
第5編財政と税制等
　第1章今後の我が国財政及び税制の課題
　第2章納税者番号制度について
第6章我が国の税制の回顧と展望
　第1章シャウプ勧告の今日的意義―シャウプ勧告再訪－
　第2章座談会「我が国税制の回顧と展望」
　第3章「シャウプ勧告と21世紀の税制」について
　第4章戦後我が国税制の回顧
〔財政経済研究会報告書〕持続可能な社会保障制度の確立と税・財政の一体的改革

〔財政経済研究会報告書〕持続可能な社会保障制度の確立と税・財政の一体的改革

研究会座長：慶應義塾大学教授　小澤太郎　
公益社団法人　日本租税研究協会
2010年2月22日発行
本体価格 1,429円（税別） 312頁

詳細

最新の社会保障、財政に関する諸課題への財政学者11名による研究報告とその内容を基に社会保障、財政問題、税制の一体的改革提言をとりまとめた報告書。
内容
〔研究会報告〕持続可能な社会保障制度の確立と税・財政の一体改革　慶大教授小澤太郎、慶大教授駒村康平、慶大教授土居丈朗
〔60周年記念租税研究大会討論〕今、財政政策における戦略性を問い直す－持続可能な社会保障制度の確立と税・財政の一体的改革　慶大教授小澤太郎、慶大教授駒村康平、慶大教授土居丈朗他
今、経済政策における戦略性を問い直す　慶大教授小澤太郎
少子化の経済学－戦略的制度設計　一橋大准教授山重慎二
介護保険制度改革の行方－社会保障グランドデザインからの切り口　嘉悦大専任講師和泉徹彦
日本の医療制度改革の方向性について　お茶ノ水女子大准教授大森正博
我が国の教育財政改革と子供の教育ニーズ　専修大教授中野英夫
社会保障と地方財政　一橋大准教授林正義
財政収支と財政健全化　上智大准教授中里透
オバマ政権の税制改革と日本への含意　一橋大准教授國枝繁樹
統治構造の変化と道州制論　青山学院大准教授西川雅史
年金制度の課題－基礎年金税方式の是非と支給開始年齢の引き上げ－慶大教授駒村康平
ほか

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〔税務会計研究会報告〕企業会計基準のコンバージェンスと会社法・法人税法の対応

〔税務会計研究会報告〕企業会計基準のコンバージェンスと会社法・法人税法の対応

研究会座長：早稲田大学教授　品川芳宣　委員：横浜国立大学准教授　吉村政穂　他
公益社団法人　日本租税研究協会
2010年2月22日発行
本体価格 953円（税別） 148頁

詳細

本書は、会計基準のコンバージェンスが進む中、法人税法の対応のあり方について、研究者、実務家等の第一人者による研究報告と今後の課題と各論点をとりまとめた中間報告。
内容
〔研究会中間報告〕企業会計基準のコンバージェンスと法人税の対応　早大教授品川芳宣、学習院大准教授渕圭吾、横浜国大准教授吉村政穂
〔60周年記念租税研究大会討論〕企業会計基準のコンバージェンスと会社法・法人税法の対応　横浜国大教授岩﨑正明他
　会計基準の国際的統一化と会社法・税法の関係　日本公認会計士協会業務本部長島田眞一
会社法・会計基準・法人税法　筑波大教授弥永真生
会計基準の国際的な統合化とディスクロージャー制度　早大教授米山正樹
会計基準の国際的統合化と確定決算主義　立大准教授　坂本雅士
収益認識基準の見直しと税務会計との関係－租税立法における会計基準の受容-　横浜国大准教授吉村政穂
減価償却と減損損失の課税上の論点　成蹊大教授成道秀雄
企業結合会計基準と組織再編税制　　日本経団連経済基盤本部長阿部泰久

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〔地方税研究会報告〕抜本的税制改革と地方税

〔地方税研究会報告〕抜本的税制改革と地方税

研究会座長：関西大学教授　林宏昭　委員：関西学院大学教授　前田高志　他
公益社団法人　日本租税研究協会
2010年2月22日発行
本体価格 1,143円（税別） 230頁

詳細

本書は、地方分権とその財政運営の裏づけとなる地方税制の改革を包括的に取り組む当研究会での、地方税における各主要税目の現状と課題をとりまとめた研究報告集。
内容
抜本的税制改革と地方税制　関大教授林宏昭
地方自治と税制　阪大教授山田雅敏
課税自主権と法定外税・超過課税の現状・課題　関西学院大教授前田高志
租税支出について　大阪学院大教授日高政浩
アメリカ連邦政府土地法政府における租税支出レポートの実態　関西学院大教授上村敏之
個人住民税の課税ベース拡大による地方税改革　京都産業大准教授八塩裕之
地方法人2税の創設から最近の課題まで　大阪産業大教授　戸谷裕之
地方消費税の今後について　神戸大准教授玉岡雅之
固定資産税（償却資産）の現状と課題　関西学院大教授前田高志
　

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租税条約の解説－日仏租税条約（1995年3月3日署名/平成8年条約第1号）（改正：2007年1月11日署名/平成19年条約第11号)

租税条約の解説－日仏租税条約（1995年3月3日署名/平成8年条約第1号）（改正：2007年1月11日署名/平成19年条約第11号)

公益社団法人　日本租税研究協会
2009年12月発行
本体価格 1,429円（税別）

詳細

本書は、1995年（平成7年）3月に署名され、1996年（平成8年）3月24日に発効した日仏租税条約（「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約」）を解説したものです。この条約はその後、2005年に「社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定」が署名されるなどの状況の変化があり、さらに日・仏両国間の人的・経済的交流を一層活発化するための環境整備を税制面からも支援すべきとの考えに基づき、2006年1月より改正のための交渉を開始し、2007年1月に両国政府間で議定書による条約の部分改正について正式署名に至ったものです。
アメリカの移転価格税制の執行

アメリカの移転価格税制の執行

本庄資　著
2009年12月発行
本体価格 2,857円（税別）

詳細

本書は、11月発行の「アメリカの移転価格税制」の姉妹編。アメリカ法人税のうち、関連企業グループ内部取引に対する税制として、日本企業のアメリカ子会社等はもとより、日本の移転価格税制およびその執行に大きな影響力を持つ、米国の移転価格課税に関する本庄教授の論文をまとめたものです。第1編アメリカ移転価格税制の執行,第2編新しいIRSの移転価格調査体制、第3編IRS LMSB局移転価格価格調査ルール、第4編IRS LMSB局国際的移転価格調査体制、第5編「和解」を基本とする移転価格課税における不服審査局の重要な役割、第6編アメリカ移転価格訴訟、第7編事前価格決定合意から構成。論文の多くは「税経通信」（税務経理協会）において「米国の移転価格課税」と題して公表したものを基礎として必要な加筆修正を行っています。 2010年第19回租税資料館賞受賞
税財政の今後の課題と展望日本租税研究協会創立60周年記念租税研究大会記録

税財政の今後の課題と展望日本租税研究協会創立60周年記念租税研究大会記録

公益社団法人　日本租税研究協会
2009年11月発行
本体価格 2,381円（税別）

詳細

本書は、2009年9月10日～12日（東京）及び9月15日（大阪）に行われた日本租税研究協会租税研究大会の記録です。 2009年は日本租税研究協会の創立60周年にあたることから、本大会も60周年記念事業の一環として、内容的にも日程的にも従来に比し大幅に拡充し、税財政の最新のテーマに関して、最も有力な先生方・関係機関の皆様をお迎えし、報告及び討論を頂きました。是非、一般の方々にもご覧頂きたく、会員限定とはせず一般販売品として扱わせて頂くことと致しました。

当ホームページ「租税研究大会記録」より本報告の全内容をご覧頂くことができます。
アメリカの移転価格税制

アメリカの移転価格税制

本庄資　著
2009年11月発行
本体価格 2,857円（税別）

詳細

本書は、関連企業グループ内部取引に対する税制として、日本企業のアメリカ子会社等はもとより、日本の移転価格税制およびその執行に大きな影響力を持つ、米国の移転価格課税に関する本庄教授の論文をまとめたものです。第1編アメリカ移転価格税制の発展,第2編現行移転価格税制の重要論点、第3編移転価格操作をめぐる重要問題から構成。論文の多くは「税経通信」（税務経理協会）において「米国の移転価格課税」と題して公表したものを基礎として必要な加筆修正を行っています。
2010年第19回租税資料館賞受賞
租税条約の解説－日英租税条約（2006年2月2日署名/平成18年条約第11号）

租税条約の解説－日英租税条約（2006年2月2日署名/平成18年条約第11号）

公益社団法人　日本租税研究協会
2009年9月発行
本体価格 1,334円（税別）

詳細

本書は、日本時間2006年2月2日にロンドンにおいて署名され、2006年10月12日に発効した新日英租税条約を解説したものです。この条約は1970年に発効した後、およそ35年ぶりに全面的に改正されました。
租税条約の解説－日本・カザフスタン租税条約日本・ブルネイ租税協定

租税条約の解説－日本・カザフスタン租税条約日本・ブルネイ租税協定

公益社団法人　日本租税研究協会
2009年8月発行
本体価格 1,429円（税別）

詳細

本書は2008年12月19日に署名され、2009年7月に国会承認された日本・カザフスタン租税条約及び2009年１月20日に署名され、同年７月に国会承認された日本・ブルネイ租税協定を解説したものです。
OECD 事業再編に係る移転価格上の側面－民間コメント募集のためのディスカッションドラフト

OECD 事業再編に係る移転価格上の側面－民間コメント募集のためのディスカッションドラフト

公益社団法人　日本租税研究協会
2009年7月10日発行
本体価格 1,429円（税別）

詳細

本書は、事業再編に伴う移転価格の側面における課題について、OECDから公表されている「Discussion Draft on the Transfar Pricing Aspects of Business Restructurings-19September 2008 to 19February2009」の日本語訳です。
OECDモデル租税条約　2008年版

OECDモデル租税条約　2008年版

川端康之　監訳
2009年6月　発行
本体価格 2,667円（税別）

詳細

二国間の二重課税等の国際課税問題を解決する為の租税条約に大きな影響をもつOECDモデル租税条約2008年版の日本語訳です。 (OECDモデル租税条約　2005年版
川端康之監訳　2006年7月　発行
本体価格2,667円（税別）

(OECDモデル租税条約　2003年版川端康之監訳　2003年11月　発行本体価格3,715円　（税別）
＜増刷＞ＯＥＣＤ新移転価格ガイドライン「多国籍企業と税務当局のための移転価格算定に関する指針」

＜増刷＞ＯＥＣＤ新移転価格ガイドライン「多国籍企業と税務当局のための移転価格算定に関する指針」

監修者　岡田至康（前国税庁国際業務課長）
平成10年9月発行
本体価格 2,500円（税別）

詳細

本書は平成10年9月に発行されたものです。大変ご要望が多かった為増刷致しました。

ご注意：本書は題名に「新」とありますが、平成10年（1998年）に発行されたものです。最新のものは平成23年（2011年）1月31日に発行された「OECD移転価格ガイドライン2010年版」となります。お間違えのないようご注意願います。
租税条約の解説－日米租税条約

租税条約の解説－日米租税条約

公益社団法人　日本租税研究協会
2009年3月発行
本体価格 1,429円（税別）

詳細

本書は米国時間2003年11月6日に、ワシントンにおいて署名され、2004年(平成16年）3月30日に発効した日米新租税条約を解説したものです。この条約は1972年(昭和47年）に締結された日米租税条約をおよそ30年ぶりに改定したものです。
租税条約の解説－日本・パキスタン租税条約

租税条約の解説－日本・パキスタン租税条約

公益社団法人　日本租税研究協会
2009年3月発行
本体価格 943円（税別）

詳細

本書は2008年1月23日に署名され、同年11月9日に発効した新日パキスタン租税条約を解説したものです。この条約は1950年(昭和34年）に締結され、1961年(昭和36年）に一部改正された日パキスタン租税条約を全面的に新しくしたものです。
租税条約の解説－日本・オーストラリア租税条約

租税条約の解説－日本・オーストラリア租税条約

公益社団法人　日本租税研究協会
2009年2月発行
本体価格 1,334円（税別）

詳細

2008年1月31日に署名され、同年12月3日に発効した新日豪租税条約を解説したものです。この条約は1970年(昭和45年）に締結された日豪租税条約を全面的に改定したものです。
OECD恒久的施設への帰属利益の算定に関するディスカッション・ドラフト

OECD恒久的施設への帰属利益の算定に関するディスカッション・ドラフト

立川正三郎　監訳
2006年5月発行
本体価格 1,905円（税別）

詳細

恒的施設（PermanentEstablishment:PE）への利益帰属問題についてOECDから公表されている「Discussion Draft on the Attribution of Profits to Permanent Establishment (PartⅠ～Ⅳ)」の日本語訳です。
日本型連結納税制度の基本的な考え方と法令等の概要

日本型連結納税制度の基本的な考え方と法令等の概要

日本租税研究協会編
2003年6月発行
本体価格 2,381円（税別）
日本型連結納税制度について

日本型連結納税制度について

日本租税研究協会編
2002年6月発行
本体価格 1,428円（税別）
企業組織再編成に係る税制についての講演録集

企業組織再編成に係る税制についての講演録集

日本租税研究協会編
2001年8月発行
本体価格 1,905円（税別）
EU通貨統合と税制・資本市場への影響

EU通貨統合と税制・資本市場への影響

著者　村井正 / 岩田一政
2000年4月発行
本体価格 3,000円（税別）
政府税調中期答申を読んで

政府税調中期答申を読んで

日本租税研究協会編
2001年2月発行
本体価格 2,000円（税別）
オフショア・タックス・ヘイブンをめぐる　国際課税

オフショア・タックス・ヘイブンをめぐる　国際課税

本庄資　著
公益社団法人　日本租税研究協会
2013年1月31日発行
本体価格 2,857円（税別） 665頁
OECDモデル租税条約　2010年版(簡略版）

OECDモデル租税条約　2010年版(簡略版）

川端康之　監訳
2011年11月発行
本体価格 3,048円（税別）
OECD OECD移転価格ガイドライン「多国籍企業と税務当局のための移転価格算定に関する指針」　2010年版

OECD OECD移転価格ガイドライン「多国籍企業と税務当局のための移転価格算定に関する指針」　2010年版

公益社団法人　日本租税研究協会
2011年1月31日発行
本体価格 2,381円（税別） 282頁
国際取引の課税問題

国際取引の課税問題

渡辺裕泰　著
2003年2月発行
本体価格 953円（税別）