租税研究 | 公益社団法人日本租税研究協会

租税研究（会員限定出版物）

毎月、主に会員懇談会、委員会等の内容をとりまとめて、会員とのコミュニケーションを図るために発行しています。

1年間のバックNo.がホームページで検索できます。また『｢租税研究」掲載記事･論文検索システム』にて平成11年1月以降の掲載記事を検索頂けます。また会員は記事内容をＰＤＦでご覧頂くことができます。

租税研究（第924号）令和8年10月

論　　調

一般

令和9 年度　税制改正に関する租研意見

日本租税研究協会
税制についての租研会員の意見調査結果

日本租税研究協会
地方法人二税のあり方に関する一考察：特別法人事業譲与税制度を中心に

藤田　和輝
四者四様のロジックを読み解く――欠損金移転と法人税法132条の2 をめぐる裁判例の比較検討（TPR 控訴審・PGM 控訴審・大阪地判R8.5.21・東京地判R8.6.18）

増田　貴都

国際課税

実務講座

連載

業務・会合案内

租税研究（第924号）		令和8年10月
論　　調	課題山積のクールジャパン　大丈夫か日本のインバウンド	五十嵐　徹
一般	令和9 年度　税制改正に関する租研意見	日本租税研究協会
	税制についての租研会員の意見調査結果	日本租税研究協会
	地方法人二税のあり方に関する一考察：特別法人事業譲与税制度を中心に	藤田　和輝
	四者四様のロジックを読み解く――欠損金移転と法人税法132条の2 をめぐる裁判例の比較検討（TPR 控訴審・PGM 控訴審・大阪地判R8.5.21・東京地判R8.6.18）	増田　貴都
国際課税	海外財団を巡る課税問題の検討―東京高判令和8 年4 月14日を題材として―	下尾　　裕
	【海外論文紹介】米国移転価格訴訟の動向―米国移転価格税制の制度的諸相	中村　信行
	【海外論文紹介】OECD移転価格ガイドライン第7 章（企業グループ内役務）改定案に係る公開諮問文書	一高　龍司
実務講座	外国子会社合算税制に係る留意点	小西　　勉
連載	税務コーポレートガバナンス通信	税務コーポレートガバナンス検討会事務局
業務・会合案内	業務・会合案内	租研事務局

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※一部会員限定公開のものがございます。