租税研究 | 公益社団法人日本租税研究協会

租税研究（会員限定出版物）

毎月、主に会員懇談会、委員会等の内容をとりまとめて、会員とのコミュニケーションを図るために発行しています。

1年間のバックNo.がホームページで検索できます。また『｢租税研究」掲載記事･論文検索システム』にて平成11年1月以降の掲載記事を検索頂けます。また会員は記事内容をＰＤＦでご覧頂くことができます。

租税研究（第864号）令和3年10月

論　　調

一　般

国際課税

US Tax and Transfer Pricing Developments

Richard L.Slowinski
バイデン政権下の租税政策と移転価格課税の動向

角田伸広
デジタル課税・全世界共通最低法人税率に係る歴史的合意とは　～OECD/G20 BEPS包摂的枠組みによる「経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対応する二つの柱の解決策に関する声明」の概要～

太田　洋
デジタル課税・全世界共通最低法人税率に係る歴史的合意とは　～OECD/G20 BEPS包摂的枠組みによる「経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対応する二つの柱の解決策に関する声明」の概要～

増田貴都
【海外論文紹介】OECD報告書『課税と慈善行為』（2020年）の紹介

一高龍司

業務・会合案内

お知らせ

租税研究（第864号）		令和3年10月
論　　調	医師と患者の「絆」とは	五十嵐徹
一　般	令和４年度税制改正に関する租研意見	宗岡　正二
	税制についての租研会員の意見調査結果	（公社）日本租税研究協会
	立法趣旨論再考　－最判令3.3.11から近時の法132条の２による否認事例を考える－	平川雄士
	自己株式の会計と税務の実務～自己株式の会計・税務処理、みなし配当に係る実務等～	太田達也
国際課税	US Tax and Transfer Pricing Developments	Richard L.Slowinski
	バイデン政権下の租税政策と移転価格課税の動向	角田伸広
	デジタル課税・全世界共通最低法人税率に係る歴史的合意とは　～OECD/G20 BEPS包摂的枠組みによる「経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対応する二つの柱の解決策に関する声明」の概要～	太田　洋
	デジタル課税・全世界共通最低法人税率に係る歴史的合意とは　～OECD/G20 BEPS包摂的枠組みによる「経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対応する二つの柱の解決策に関する声明」の概要～	増田貴都
	【海外論文紹介】OECD報告書『課税と慈善行為』（2020年）の紹介	一高龍司
業務・会合案内	業務・会合案内	租研事務局
お知らせ	国際課税中級講座（Webinar）開催のお知らせ/ご紹介	租研事務局

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