租税研究 | 公益社団法人日本租税研究協会

租税研究（会員限定出版物）

毎月、主に会員懇談会、委員会等の内容をとりまとめて、会員とのコミュニケーションを図るために発行しています。

昭和24年12月に第1号を発行以来既に841号 (令和元年11月号にて) になります。
1年間のバックNo.がホームページで検索できます。また『｢租税研究」掲載記事･論文検索システム』にて平成11年1月以降の掲載記事を検索頂けます。また会員は記事内容をＰＤＦでご覧頂くことができます。

租税研究（第851号）令和2年9月

論　　調

一般

国際課税

租税条約に関する各国の最近の判例（第２回）―事業所得と譲渡所得・受動所得との関係

今村　隆
1923年経済学者による二重課税に関する報告書（国際連盟）の再検討

矢内一好
【海外論文紹介】中国のBEPS後の動向について

中村信行
【海外論文紹介】Fordham Journalの特集“The Future of the New International Tax Regime”におけるRosannne Altshuler 教授のキーノート報告

青山慶二
【海外論文紹介】準国家間取引に対する一般間接税の課税について－海外論文「ウェイフェア判決および米国の反応からのデジタル課税に関する教訓」の仮訳とコメント－

沼田博幸

業務・会合案内

お知らせ

租税研究（第851号）		令和2年9月
論　　調	東京一極集中是正への「追い風」	佐々木達也
論　　調	事実認定で決まる審査請求～最新認容裁決例から分かること	北村　豊
一般	国際課税の動向と執行の現状	石井　徹
	最近の移転価格税制の執行について	青木　愛
	経済のデジタル化と国際課税：最近の状況を中心に	渡辺智之
	新型コロナウイルス感染症に関連して取引関係で生じる税務・法務上の問題点	岩品信明
国際課税	租税条約に関する各国の最近の判例（第２回）―事業所得と譲渡所得・受動所得との関係	今村　隆
	1923年経済学者による二重課税に関する報告書（国際連盟）の再検討	矢内一好
	【海外論文紹介】中国のBEPS後の動向について	中村信行
	【海外論文紹介】Fordham Journalの特集“The Future of the New International Tax Regime”におけるRosannne Altshuler 教授のキーノート報告	青山慶二
	【海外論文紹介】準国家間取引に対する一般間接税の課税について－海外論文「ウェイフェア判決および米国の反応からのデジタル課税に関する教訓」の仮訳とコメント－	沼田博幸
業務・会合案内	業務・会合案内（クールビズ）	租研事務局
お知らせ	初心者向け国際課税基礎講座（Webinar）開催のお知らせ/ご紹介	租研事務局

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