事業活動について

事業活動について

 税制・税務等をめぐる国内外の諸問題に関し、理論及び実務面から調査・研究・検討を行い、意見・要望を関係機関に積極的に表明し、その実現に努める一方、税制・税務に関する諸問題について時宜にかなったテーマによる講演会・説明会等を随時開催しています。また、月刊会報「租税研究」、税制に関する国内外資料及び各種出版物の配布を通じて、会員に必要な情報を提供しています。
 平成28年度の協会事業については次のような方針に基づき活動しております。
 ① 税制改正意見等の提言活動の充実を図る。
 ② 財政、税制、税務に関する調査、研究、提言活動の充実を図る。
 ③ 会員のニーズに的確に対応した情報発信機能の充実を図る。
 ④ 「公益社団法人日本租税研究協会」として協会活動を通じた社会貢献活動を高める。
 ⑤ 租研の財政状況が極めて厳しいことから、維持会員の継続・拡大に組織を挙げて取り組む。あわせて、経費節減に努めると共に、限られた資源の中で、効果的、効率的な事業運営を徹底する。

平成28年度の委員会活動については以下の方針で取組んでおります。
当協会の税制改正提言である「租研意見」を作成する政策検討会、税制について透明性、予測可能性を高める観点から、通達への会員意見の実現を図る通達等検討会や国際課税実務検討会等の更なる充実を図ります。また、意見交換会は当協会の特質を活かした活動として必要に応じて開催して参ります。
各研究会の活動状況については月刊租税研究誌上にて適宜報告すると共に報告書としても出版し公表して参ります。