事業活動について

 当協会は、民間の租税研究機関として、引き続き、財政・税制をめぐる環境の変化、会員のニー ズに的確に対応し、研究者、実務家、関係当局とのネットワークを生かした多角的な調査・研究、あるべき税制の実現に向けた提言などの事業活動を展開し、その成果を発信することにより税に関する知識の普及とわが国税制の発展に貢献して参ります。
 また、税制・税務執行の透明性、予測可能性の向上を図るべく、会員の皆様のご意見・ご要望を踏まえ、行政当局との意思疎通・意見交換にも積極的に取り組んでいきます。
 令和6年度においては、これまでの活動状況を踏まえ、以下の基本的な方針に基づき、継続的かつ安定的な運営が行われるよう、事業運営の最適化を図りつつ各種の活動を展開します。
① 税制改正意見等の提言活動の充実を図る。
② 財政、税制、税務に関する調査、研究、提言活動の拡充を図る。
③ 会員のニーズに的確に対応した情報発信機能の拡充を図る。
④ 公益社団法人として、協会活動を通じた社会貢献活動に努める。
⑤ 維持会員の継続、拡大に組織を挙げて取り組む。あわせて、経費節減に努めるとともに、限られた資源の中で効果的・効率的な事業運営を徹底する。

 委員会・研究会等の活動は、民間の中立的な立場から、あるべき財政、税制、税務の実現に向けた調査・研究、提言を行うという当協会の事業活動の中核となるものであり、その内容の充実に努めます。
 具体的には、当協会の税制改正提言である「租研意見」を作成する政策検討会をはじめ、税制基本問題研究会、財政経済研究会、国際課税研究会及び通達等検討会において、時宜にかなったテー マを設定し、研究者、実務家等の知見を活用して調査・研究活動を実施します。
 また、行政当局、専門家(税理士)等の助力も得つつ、会員と国内外行政当局、会員相互間の意見交換・コミュニケーションの機会の設定についても、テーマや実施方法を工夫して当協会の特 質を活かした活動に努めて参ります。