事業活動について

事業活動について

 民間の租税研究機関として、我が国税制の研究と発展に貢献してきた当協会は、引き続き、会員のニーズに迅速に応え、中身の更なる充実を図り、現在までの成果より一段とレベルの高いものを目指し、あるべき財政・税制・税務の実現に向け諸活動を展開して参ります。
 令和 3 年度においては、基本的に、これまでの活動状況を踏まえ、以下の活動方針に基づき、収支相償の原則に則し、かつ継続的に安定的な運営が行われるように、事業活動を展開致します。
① 税制改正意見等の提言活動の充実を図る。
② 財政、税制、税務に関する調査、研究、提言活動の拡充を図る。
③ 会員のニーズに的確に対応した情報発信機能の拡充を図る。
④ 公益社団法人として、協会活動を通じた社会貢献活動に努める。
⑤ 維持会員の継続、拡大に組織を挙げて取り組む。あわせて、経費節減に努めるとともに、限られた資源の中で効果的・効率的な事業運営を徹底する。
 委員会活動については、我が国のあるべき財政・税制・税務の実現のため、民間の中立的な立場から調査・研究を行い、提言、意見表明を行う中核事業であり、特に、ここ数年で拡充を図ってきた研究会活動はその軸であり、その拡充に努めます。
 具体的には、当協会の税制改正提言である「租研意見」を作成する政策検討会をはじめ、税制基本問題研究会、財政経済研究会、国際課税研究会及び通達等検討会の更なる充実を図ります。
 また、カーボンニュートラルの実現に向けて、国内外でカーボンプライシング等に関する関心が高まっていることを踏まえ、地球環境問題検討会の再開を検討します。
 更に、会員と国内外行政当局との意見交換(会)は、当協会の特質を活かした活動であり、適宜必要に応じて開催します。