事業活動について

事業活動について

 当協会は、民間の租税研究機関として、引き続き、財政・税制をめぐる環境の変化、会員のニーズに的確に対応し、調査・研究の質的向上、事業活動の充実、情報発信の強化に取り組み、あるべき財政、税制、税務の実現に向けた活動を展開し、我が国税制の研究と発展に貢献して参ります。
 令和5 年度においては、以下の基本的な方針に基づき、コロナ禍後においても継続的かつ安定的な運営が行われるよう、事業運営の最適化を図りつつ各種の活動を展開して参ります。
① 税制改正意見等の提言活動の充実を図る。
② 財政、税制、税務に関する調査、研究、提言活動の拡充を図る。
③ 会員のニーズに的確に対応した情報発信機能の拡充を図る。
④ 公益社団法人として、協会活動を通じた社会貢献活動に努める。
⑤ 維持会員の継続、拡大に組織を挙げて取り組む。あわせて、経費節減に努めるとともに、限られた資源の中で効果的・効率的な事業運営を徹底する。

 委員会・研究会等の活動は、民間の中立的な立場から、あるべき財政、税制、税務の実現に向けた調査・研究、提言を行うという当協会の中核事業の基盤をなすものであり、その内容の充実に努めます。
 具体的には、当協会の税制改正提言である「租研意見」を作成する政策検討会をはじめ、税制基本問題研究会、財政経済研究会、国際課税研究会及び通達等検討会において、時宜にかなったテーマを設定し、研究者、実務家等の知見を活用して調査・研究活動を実施して参ります。
 また、会員と国内外行政当局との意見交換(会)は、コロナ禍において開催が困難な状況が続いていましたが、当協会の特質を活かした活動であり、テーマや実施方法を工夫して行政当局の理解を得ながら可能な限り開催に努めて参ります。