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平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）

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年	月	号	記事・論文名	所属機関・役職	執筆者名	頁
令和4年	2月	868	EUにおけるプライバシー権・データ保護法制と租税情報の交換	大阪経済大学　准教授	漆　さき	72
令和4年	2月	868	グループ通算制度－連結納税制度からの移行に伴う取扱いを中心として	税理士	中塚秀聡	112
令和4年	2月	868	令和３年度税制改正内容（法人税関係）の再確認	税理士	中塚秀聡	137
令和4年	2月	868	居住非関連債権者から非居住関連者への債権譲渡に関する移転価格税制の適用の可否と是非	立教大学　教授	浅妻章如	168
令和4年	2月	868	【海外論文紹介】CbC報告書の活用について	名古屋商科大学大学院　教授	中村信行	185
令和4年	2月	868	業務・会合案内	租研事務局	租研事務局	209
令和4年	1月	867	新しい日本における税・財政の姿	（公社）日本租税研究協会会長	宗岡正二	1
令和4年	1月	867	なぜ大平正芳なのか	日本経済新聞社　編集委員	大林　尚	3
令和4年	1月	867	経済ショックと税制改革－国際比較－	甲南大学　教授	足立泰美	7
令和4年	1月	867	繰越欠損金等の実務	ＥＹ新日本有限責任監査法人　公認会計士・税理士	太田達也	40
令和4年	1月	867	独立企業原則（ALP）と定式配分	筑波大学大学院ビジネス科学研究群　教授	栗原克文	69
令和4年	1月	867	【海外論文紹介】リスク・コントロール，DEMPE機能とDサービス・プロバイダーへの対価	カジノ管理委員会事務局　監督調査部調査課長	小森　敦	96
令和4年	1月	867	業務・会合案内・お知らせ	租研事務局	租研事務局	182
令和4年	1月	867	租税研究・目次集（令和３年１月～令和３年12月）	租研事務局	租研事務局	185
令和3年	12月	866	鈴木財務大臣に「令和４年度税制改正に関する租研意見」を宗岡租研会長より提言	（公社）日本租税研究協会副会長	宗岡正二	1
令和3年	12月	866	中国・台湾・米国とTPP	朝日新聞論説副主幹	小陳勇一	2
令和3年	12月	866	税財政の現状と今後の課題	財務省主税局長	住澤　整	5
令和3年	12月	866	令和３年度法人税基本通達等の一部改正について	国税庁課税部法人課税課　企画専門官	松尾公二	46
令和3年	12月	866	中小法人による「欠損法人問題」と近年の法人税率引下げについて	京都産業大学　教授	八塩裕之	87
令和3年	12月	866	税務の視点から見た契約書の作成と解釈	TMI総合法律事務所　パートナー　弁護士・税理士	岩品信明	98

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