「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
(平成11年1月号591号以降の記事を掲載)
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年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
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令和5年 | 5月 | 883 | 地方税と交付税措置 地方公共団体の資金調達・運営と財政健全化 | 甲南大学 経済学部教授 | 足立泰美 | 16 | |
令和5年 | 5月 | 883 | 民法(相続法)改正に伴う相続税・贈与税の課税関係の考察 | 税務大学校研究部教授 | 藤山直樹 | 56 | |
令和5年 | 5月 | 883 | 非法人事業体課税について | 名古屋大学大学院法学研究科教授 | 髙橋祐介 | 83 | |
令和5年 | 5月 | 883 | ICO(Initial Coin Offering)と法人税:調達した資金に対する課税およびトークンの評価益への課税を検討対象として | 神奈川大学法学部准教授 | 藤間大順 | 97 | |
令和5年 | 5月 | 883 | 税理士損害賠償責任 | TMI 総合法律事務所 パートナー 弁護士・税理士 | 岩品信明 | 132 | |
令和5年 | 5月 | 883 | 近時の企業実務上留意すべき租税裁判例・裁決例の解説 | 森・濱田松本法律事務所 高松オフィス代表 弁護士・税理士 | 小山 浩 | 168 | |
令和5年 | 5月 | 883 | インボイス制度への移行に当たっての留意事項 | 税理士 | 森田 修 | 189 | |
令和5年 | 5月 | 883 | 最近の相互協議の状況について | 国税庁長官官房相互協議室長 | 磯見竜太 | 208 | |
令和5年 | 5月 | 883 | "デジタル経済課税に係る第2の柱(4) ~『GloBEルール運営指針』の解説,第1の柱『利益B』の概要と影響" | PwC税理士法人 パートナー | 白土晴久 | 237 | |
令和5年 | 5月 | 883 | "デジタル経済課税に係る第2の柱(4) ~『GloBEルール運営指針』の解説,第1の柱『利益B』の概要と影響" | PwC税理士法人 パートナー | 浅川和仁 | 237 | |
令和5年 | 5月 | 883 | "デジタル経済課税に係る第2の柱(4) ~『GloBEルール運営指針』の解説,第1の柱『利益B』の概要と影響" | PwC税理士法人 パートナー | 舩谷晃一 | 237 | |
令和5年 | 5月 | 883 | 【海外論文紹介】PE帰属所得と移転価格税制 | 名古屋商科大学大学院教授 | 中村信行 | 278 | |
令和5年 | 5月 | 883 | 業務・会合案内 | 租研事務局 | 租研事務局 | 295 | |
令和5年 | 5月 | 883 | 法人税基礎講座(Webinar)開催のお知らせ/ご紹介 | 租研事務局 | 租研事務局 | 297 | |
令和5年 | 4月 | 882 | 想像力欠く悪ふざけ | 産経新聞客員論説委員 | 五十嵐徹 | 1 | |
令和5年 | 4月 | 882 | 税務行政の現状と課題 | 国税庁長官 | 阪田 渉 | 4 | |
令和5年 | 4月 | 882 | デジタル時代の課税の在り方と地方税の課題 | 一橋大学経済学部 教授 | 佐藤主光 | 41 | |
令和5年 | 4月 | 882 | 大規模法人の法人税申告に当たっての留意事項 | 東京国税局調査第一部調査審理課 総括主査 | 芦澤憲生 | 52 | |
令和5年 | 4月 | 882 | 消費税申告に当たっての留意事項 | 東京国税局課税第二部消費税課 課長補佐 | 床並正浩 | 137 | |
令和5年 | 4月 | 882 | 印紙税事務の留意事項 | 東京国税局課税第二部消費税課 課長補佐 | 武田賢二 | 159 |