「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
(平成11年1月号591号以降の記事を掲載)
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年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
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令和3年 | 11月 | 865 | 中里政府税制調査会会長に「令和4年度税制改正に関する租研意見」を宮永租研副会長より提言他 | (公社)日本租税研究協会副会長 | 宮永俊一 | 1 | |
令和3年 | 11月 | 865 | コロナと経済・財政政策~新内閣の課題 | 毎日新聞論説委員 | 木村 旬 | 2 | |
令和3年 | 11月 | 865 | 令和3年度税制改正(電子帳簿保存法関係)について | 財務省主税局税制第一課課長補佐 | 出口達也 | 6 | |
令和3年 | 11月 | 865 | 令和3年度税制改正(電子帳簿保存法関係)について | 国税庁課税部課税総括課課長補佐 | 長内泰祐 | 6 | |
令和3年 | 11月 | 865 | OECDにおける最近の資産課税の検討状況 | 千葉商科大学大学院 客員教授 | 青山慶二 | 16 | |
令和3年 | 11月 | 865 | IFA日本支部:第6回ウェブセミナーの報告 租税条約の解釈-濫用防止とPPT | 横浜国立大学大学院 国際社会科学研究院 教授 | 川端康之 | 44 | |
令和3年 | 11月 | 865 | 租税に関する国際的情報交換制度~その全体像と動向(日本公認会計士協会 租税調査会研究報告第37号)解説 | 日本公認会計士協会 租税調査会 国際租税専門委員会 専門委員長/公認会計士 | 赤塚孝江 | 71 | |
令和3年 | 11月 | 865 | 【海外論文紹介】DAC7:EUにおけるプラットフォーム出店者情報の収集-プラットフォーム運営者の報告義務と税務当局による情報交換- | 明治大学大学院教授 | 大野雅人 | 122 | |
令和3年 | 11月 | 865 | 業務・会合案内 | 租研事務局 | 租研事務局 | 148 | |
令和3年 | 10月 | 864 | 医師と患者の「絆」とは | 産経新聞客員論説委員 | 五十嵐徹 | 1 | |
令和3年 | 10月 | 864 | 令和4年度税制改正に関する租研意見 | (公社)日本租税研究協会会長 | 宗岡 正二 | 5 | |
令和3年 | 10月 | 864 | 税制についての租研会員の意見調査結果 | (公社)日本租税研究協会 | (公社)日本租税研究協会 | 54 | |
令和3年 | 10月 | 864 | 立法趣旨論再考 -最判令3.3.11から近時の法132条の2による否認事例を考える- | 長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士 | 平川雄士 | 94 | |
令和3年 | 10月 | 864 | 自己株式の会計と税務の実務~自己株式の会計・税務処理、みなし配当に係る実務等~ | EY新日本有限責任監査法人 公認会計士・税理士 | 太田達也 | 113 | |
令和3年 | 10月 | 864 | US Tax and Transfer Pricing Developments | Alston & Bird パートナー | Richard L.Slowinski | 157 | |
令和3年 | 10月 | 864 | バイデン政権下の租税政策と移転価格課税の動向 | EY税理士法人 会長,パートナー | 角田伸広 | 174 | |
令和3年 | 10月 | 864 | デジタル課税・全世界共通最低法人税率に係る歴史的合意とは ~OECD/G20 BEPS包摂的枠組みによる「経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対応する二つの柱の解決策に関する声明」の概要~ | 西村あさひ法律事務所 弁護士・NY州弁護士 | 太田 洋 | 200 | |
令和3年 | 10月 | 864 | デジタル課税・全世界共通最低法人税率に係る歴史的合意とは ~OECD/G20 BEPS包摂的枠組みによる「経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対応する二つの柱の解決策に関する声明」の概要~ | 西村あさひ法律事務所 弁護士 | 増田貴都 | 200 | |
令和3年 | 10月 | 864 | 【海外論文紹介】OECD報告書『課税と慈善行為』(2020年)の紹介 | 関西学院大学教授 | 一高龍司 | 221 | |
令和3年 | 10月 | 864 | 業務・会合案内 | 租研事務局 | 租研事務局 | 232 |