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「租税研究」掲載記事・論文検索システム

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平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）

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年 月 号 記事・論文名 所属機関・役職 執筆者名 頁 内容
令和3年 2月 856 令和２年度税制改正内容（法人税関係，グループ通算制度を除く）の再確認 税理士 中塚秀聡 117

令和3年 2月 856 国際課税の潮流－｢東インド会社｣，｢文明の衝突｣，｢アフターコロナ｣ 長島・大野・常松法律事務所・パートナー弁護士　　　前IFAアジア・太平洋地域会合議長 南　繁樹 149

令和3年 2月 856 経済産業省令和元年度委託事業の【中堅・中小企業向け海外展開のための各国税制基礎セミナー資料】のポイント解説 KPMG税理士法人　パートナー 吉岡伸朗 189

令和3年 2月 856 経済産業省令和元年度委託事業の【中堅・中小企業向け海外展開のための各国税制基礎セミナー資料】のポイント解説 KPMG税理士法人　パートナー 須崎洋介 189

令和3年 2月 856 2020年10月12日公表の第一の柱及び第二の柱のブループリントの概要と企業への潜在的影響 PwC税理士法人国際税務サービスグループ　パートナー 白土晴久 272

令和3年 2月 856 2020年10月12日公表の第一の柱及び第二の柱のブループリントの概要と企業への潜在的影響 PwC税理士法人国際税務サービスグループ（移転価格）ディレクター 城地徳政 272

令和3年 2月 856 2020年10月12日公表の第一の柱及び第二の柱のブループリントの概要と企業への潜在的影響 PwC税理士法人国際税務サービスグループ（移転価格）ディレクター 浅川和仁 272

令和3年 2月 856 業務・会合案内・お知らせ 租研事務局 租研事務局 327

令和3年 1月 855 ポストコロナにおける経済再生と税財政の抜本改革 （公社）日本租税研究協会会長 佃　和夫 1

令和3年 1月 855 ゴール不在，コロナ禍の財政運営 日本経済新聞社　上級論説委員 大林　尚 3

令和3年 1月 855 ポストコロナの税務－2020年対応を振り返りつつ 旭化成（株）経理部税務室長 永井利樹 7

令和3年 1月 855 ポストコロナの税務－2020年対応を振り返りつつ キヤノン（株）理事経理本部税務担当上席 菖蒲静夫 7

令和3年 1月 855 ポストコロナの税務－2020年対応を振り返りつつ 住友商事（株）主計部グローバル税務チームリーダー 林　秀昭 7

令和3年 1月 855 ポストコロナの税務－2020年対応を振り返りつつ ソニー（株）グローバル経理センターコーポレート税務企画部統括部長 竹中英道 7

令和3年 1月 855 ポストコロナの税務－2020年対応を振り返りつつ （株）三菱UFJフィナンシャル・グループ財務企画部税務室副室長 寺田卓史 7

令和3年 1月 855 ポストコロナの税務－2020年対応を振り返りつつ （公社）日本租税研究協会専務理事 山崎浩二 7

令和3年 1月 855 令和３年度経済産業省税制改正要望について 経済産業省経済産業政策局企業行動課　課長 大貫繁樹 37

令和3年 1月 855 宗教と税法－消費者保護の視点も踏まえて 名古屋大学大学院法学研究科　教授 髙橋祐介 41

令和3年 1月 855 ユニバーサルミュージック事件控訴審判決の分析と検討 西村あさひ法律事務所　弁護士　　　　　　　　　ニューヨーク州弁護士 太田　洋 52

令和3年 1月 855 経済産業省令和元年度委託事業の【経済の電子化を踏まえた課税の動向等に係る調査報告書】のポイント解説 KPMG税理士法人　パートナー 吉岡伸朗 78

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