「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）
- フリーキーワード検索
- 期間・詳細検索
- page 1/248
- 次へ
| 年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和8年 | 5月 | 919 | 高市政権の財政政策 | 毎日新聞論説委員 | 木村 旬 | 1 |
|
| 令和8年 | 5月 | 919 | 令和7年度法人税基本通達の一部改正（国際最低課税残余額に対する法人税及び国内最低課税額に対する法人税関係）について | 国税庁調査査察部調査課主査 | 最上 悠也 | 5 |
|
| 令和8年 | 5月 | 919 | 外国人労働者の社会保障への財政的貢献 公的年金制度における「制度的没収」と純財政貢献の試算 | 嘉悦大学経営経済学部教授 | 和泉 徹彦 | 42 |
|
| 令和8年 | 5月 | 919 | 消費税法における帳簿の意義とその機能―適格請求書及び所得税法・法人税法における帳簿との比較に基づく検討― | 熊本大学大学院人文社会科学研究部准教授 | 大藏 将史 | 51 |
|
| 令和8年 | 5月 | 919 | 株式譲渡に係るアーンアウト対価の個人所得課税について | 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業弁護士 | 伊藤 剛志 | 67 |
|
| 令和8年 | 5月 | 919 | 消費税の実務上の留意点について（令和8年度税制改正を含む） | 税理士 | 森田 修 | 96 |
|
| 令和8年 | 5月 | 919 | 最近の相互協議の状況について | 国税庁長官官房相互協議室長 | 井澤 伸晃 | 118 |
|
| 令和8年 | 5月 | 919 | プラットフォーマー調書の設計（補論）―欧州DAC7の同等性と米国1099-K― | 税務大学校研究部教授 | 髙橋 麻莉 | 141 |
|
| 令和8年 | 5月 | 919 | デジタル経済課税及び国際課税に関するアップデート 第2の柱(10) OECD公表文書（Side by Side Package） OECDモデル租税条約コメンタリーの改正に関する解説 | PwC 税理士法人パートナー | 白土 晴久 | 174 |
|
| 令和8年 | 5月 | 919 | デジタル経済課税及び国際課税に関するアップデート 第2の柱(10) OECD公表文書（Side by Side Package） OECDモデル租税条約コメンタリーの改正に関する解説 | PwC 税理士法人パートナー | 浅川 和仁 | 174 |
|
| 令和8年 | 5月 | 919 | デジタル経済課税及び国際課税に関するアップデート 第2の柱(10) OECD公表文書（Side by Side Package） OECDモデル租税条約コメンタリーの改正に関する解説 | PwC 税理士法人パートナー | 岡本友紀子 | 174 |
|
| 令和8年 | 5月 | 919 | 【海外論文紹介】富裕層への課税 | 筑波大学大学院教授 | 栗原 克文 | 217 |
|
| 令和8年 | 5月 | 919 | 外国子会社合算税制に係る留意点 | 小西 勉 | 小西 勉 | 241 |
|
| 令和8年 | 5月 | 919 | 業務・会合案内 | 租研事務局 | 租研事務局 | 247 |
|
| 令和8年 | 5月 | 919 | お知らせ | 租研事務局 | 租研事務局 | 250 |
|
| 令和8年 | 4月 | 918 | 「一強」阻む3つの壁 | 産経新聞客員論説委員 | 五十嵐 徹 | 1 |
|
| 令和8年 | 4月 | 918 | 令和8年度税制改正（案）について | 財務省主税局長 | 青木 孝徳 | 5 |
|
| 令和8年 | 4月 | 918 | 令和8年度地方税制改正について | 総務省自治税務局長 | 寺﨑 秀俊 | 86 |
|
| 令和8年 | 4月 | 918 | 大規模法人の法人税申告に当たっての留意事項 | 東京国税局調査第一部調査審理課課長補佐 | 深沢 晃児 | 145 |
|
| 令和8年 | 4月 | 918 | 消費税申告に当たっての留意事項 | 東京国税局課税第二部消費税課実務指導専門官 | 曽我 忠幸 | 187 |
|
- page 1/248
- 次へ