「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
(平成11年1月号591号以降の記事を掲載)
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年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
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令和6年 | 8月 | 898 | 業務・会合案内 | 租研事務局 | 租研事務局 | 195 | |
令和6年 | 8月 | 898 | 第76回租税研究大会のお知らせ | 租研事務局 | 租研事務局 | 197 | |
令和6年 | 7月 | 897 | 血の滲むような先達の働きを蔑ろにするな | 日本経済新聞 編集委員 | 大林 尚 | 1 | |
令和6年 | 7月 | 897 | 第76回定時総会 | 租研事務局 | 租研事務局 | 6 | |
令和6年 | 7月 | 897 | 地方財政・地方税制の現状と課題 | 総務省大臣官房審議官(税務担当) | 鈴木 清 | 9 | |
令和6年 | 7月 | 897 | 令和6 年度法人税関係(国際課税を除く)について | 財務省主税局総務課主税調査官 | 小竹 義範 | 43 | |
令和6年 | 7月 | 897 | 令和6 年度税制改正(国際課税関係) | 財務省主税局参事官室参事官補佐 | 水野 雅 | 94 | |
令和6年 | 7月 | 897 | 相続税制における小規模宅地等の特例と資産選択の非中立性 | 専修大学経済学部教授 | 中野 英夫 | 125 | |
令和6年 | 7月 | 897 | 地方税における応益原則の適用と課題-個人と法人の受益と負担について- | 甲南大学経済学部教授 | 林 亮輔 | 134 | |
令和6年 | 7月 | 897 | 組織再編税制における実務上の留意点 | 東京国税局課税第一部審理課主査 | 小松 孝正 | 160 | |
令和6年 | 7月 | 897 | メタバースと課税 | 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業弁護士・ニューヨーク州弁護士 | 太田 洋 | 192 | |
令和6年 | 7月 | 897 | 【海外論文紹介】TCJA以降の米国国際課税に関するClausing教授の論文を読む | 東京大学教授 | 増井 良啓 | 226 | |
令和6年 | 7月 | 897 | 外国子会社合算税制に係る留意点 | 小西 勉 | 小西 勉 | 233 | |
令和6年 | 7月 | 897 | 業務・会合案内 | 租研事務局 | 租研事務局 | 239 | |
令和6年 | 6月 | 896 | 二つの「春闘」――半世紀を隔てて | 朝日新聞論説副主幹 | 石川 尚文 | 1 | |
令和6年 | 6月 | 896 | 税の執行当局間協力の動向等について | 国税庁長官官房審議官 | 中村 稔 | 4 | |
令和6年 | 6月 | 896 | 移民受け入れに伴う社会保障制度改革の課題 | 嘉悦大学経営経済学部教授 | 和泉 徹彦 | 39 | |
令和6年 | 6月 | 896 | アメリカ州売上税等における近年の動向 | 大阪公立大学大学院法学研究科教授 | 酒井 貴子 | 50 | |
令和6年 | 6月 | 896 | 推計課税に関する一考察-国外資産を把握する制度の進展と課税の在り方- | 税務大学校研究部教授 | 西田 昭夫 | 72 | |
令和6年 | 6月 | 896 | 瑕疵ある税務調査の法的統制 | 同志社大学法学部・法学研究科教授 | 倉見 智亮 | 103 |