「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
(平成11年1月号591号以降の記事を掲載)
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年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
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令和5年 | 8月 | 886 | 外国子会社合算税制の趣旨・租税法規の限定適用による納税者救済の手法について~みずほ銀行CFC事件東京高裁判決を題材に~ | 西村あさひ法律事務所 | 吉沢健太郎 | 180 | |
令和5年 | 8月 | 886 | 【海外論文紹介】「軽課税利得ルールと“利用しなければ失効するとの原則”」,「軽課税利得ルールと租税条約」 | 千葉商科大学大学院客員教授 | 青山慶二 | 198 | |
令和5年 | 8月 | 886 | 業務・会合案内 | 租研事務局 | 租研事務局 | 212 | |
令和5年 | 8月 | 886 | 第75回租税研究大会のお知らせ | 租研事務局 | 租研事務局 | 214 | |
令和5年 | 7月 | 885 | 隣の経済大国を嗤えるか | 日本経済新聞社編集委員 | 大林 尚 | 1 | |
令和5年 | 7月 | 885 | 第75回定時総会 | 租研事務局 | 租研事務局 | 5 | |
令和5年 | 7月 | 885 | 地方財政・地方税制の現状と課題 | 総務省大臣官房審議官(税務担当) | 鈴木 清 | 9 | |
令和5年 | 7月 | 885 | 令和5年度の法人税関係(含む政省令事項)の改正について | 財務省主税局税制第三課課長補佐 | 小竹義範 | 41 | |
令和5年 | 7月 | 885 | 令和5年度の国際課税(含む政省令事項)に関する改正について | 財務省主税局参事官室参事官補佐 | 水野 雅 | 83 | |
令和5年 | 7月 | 885 | 国際的なデジタル課税の理論的基礎 | 中央大学法学部 教授 | 國枝繁樹 | 130 | |
令和5年 | 7月 | 885 | 米国連邦所得税における州・地方税額の所得控除に係る限度額設定(SALT Cap) | 関西学院大学 教授 | 一高龍司 | 155 | |
令和5年 | 7月 | 885 | 組織再編税制における実務上の留意点 | 東京国税局課税第一部審理課主査 | 小松孝正 | 168 | |
令和5年 | 7月 | 885 | 最近の移転価格税制の執行について~ローカルファイルを中心に~ | 東京国税局課税第一部国際調査課長 | 高岡典彦 | 199 | |
令和5年 | 7月 | 885 | 【海外論文紹介】「独立企業間原則を擁護する(In Defense of the Arm’s-Length Principle)」及び「第一・第二の柱の後の独立企業間基準(The Arm’s-Length Standard After the Pillars)」 | 明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科特任教授 | 池田義典 | 216 | |
令和5年 | 7月 | 885 | 業務・会合案内 | 租研事務局 | 租研事務局 | 232 | |
令和5年 | 7月 | 885 | 第75回定時総会資料 | 租研事務局 | 租研事務局 | 235 | |
令和5年 | 6月 | 884 | 日銀総裁の交代 「総仕上げ」は果たせるか | 朝日新聞論説副主幹 | 石川尚文 | 1 | |
令和5年 | 6月 | 884 | 国際課税を巡る最近の動きについて | 国税庁長官官房審議官 | 中村稔 | 5 | |
令和5年 | 6月 | 884 | 地域医療制度の国際比較 | お茶の水女子大学 基幹研究員 教授 | 大森正博 | 37 | |
令和5年 | 6月 | 884 | 地方の法人所得税は生き残れるのか? | 関西学院大学 経済学部 教授 | 上村敏之 | 59 |