「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
(平成11年1月号591号以降の記事を掲載)
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年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
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令和6年 | 6月 | 896 | 租税争訟の誘因・処理制度の国際比較と仏国における最近の国際課税問題 | 拓殖大学大学院商学研究科教授 | 松田 直樹 | 151 | |
令和6年 | 6月 | 896 | デジタル経済課税~第1 の柱?「利益B(移転価格税制に係る簡素化・合理化アプローチ)に関する報告書」の解説 | PwC 税理士法人パートナー | 舩谷 晃一 | 179 | |
令和6年 | 6月 | 896 | デジタル経済課税~第1 の柱?「利益B(移転価格税制に係る簡素化・合理化アプローチ)に関する報告書」の解説 | PwC 税理士法人ディレクター | 城地 徳政 | 179 | |
令和6年 | 6月 | 896 | IFA日本支部:第16回ウェブセミナーの報告租税条約の解釈-日本のアジレント社事件及び英国のFowler 事件を中心に- | 同志社大学大学院司法研究科 教授 | 坂巻 綾望 | 213 | |
令和6年 | 6月 | 896 | 【海外論文紹介】第2 の柱の米国への影響分析について | 筑波大学大学院教授 | 栗原 克文 | 260 | |
令和6年 | 6月 | 896 | 業務・会合案内 | 租研事務局 | 租研事務局 | 279 | |
令和6年 | 6月 | 896 | 法人税基礎講座(Webinar)開催のお知らせ・ご紹介 | 租研事務局 | 租研事務局 | 281 | |
令和6年 | 5月 | 895 | 「経済好循環」と財政政策 | 毎日新聞論説委員 | 木村 旬 | 1 | |
令和6年 | 5月 | 895 | 男女格差と税・社会保障制度 | 一橋大学 大学院経済学研究科 教授 | 山重 慎二 | 5 | |
令和6年 | 5月 | 895 | 米国州所得税の過去,現在,未来-①リモートワークと②課税の繰延べ- | 同志社大学大学院 司法研究科 教授 | 坂巻 綾望 | 24 | |
令和6年 | 5月 | 895 | ギグワーカーに係る課税の在り方について | 税務大学校研究部教授 | 北澤 一郎 | 60 | |
令和6年 | 5月 | 895 | 近時の裁判例からみた固定資産税の諸問題 | 名古屋大学大学院法学研究科教授 | 髙橋 祐介 | 92 | |
令和6年 | 5月 | 895 | リース会計基準案等の公表と法人税法上の論点 | 帝京大学経済学部経営学科准教授 | 金子 善行 | 107 | |
令和6年 | 5月 | 895 | 輸出物品販売場における消費税免税制度の悪用の問題点 | TMI 総合法律事務所 パートナー 弁護士・税理士 | 岩品 信明 | 143 | |
令和6年 | 5月 | 895 | 事例からみる最近の法人税の改正点と留意点―令和6 年3 月期の法人税の確定申告を迎えるに当たって― | 税理士 | 成松 洋一 | 181 | |
令和6年 | 5月 | 895 | 最近の相互協議の状況について | 国税庁長官官房相互協議室長 | 比田勝隆博 | 211 | |
令和6年 | 5月 | 895 | 国際ルールの整合性が日本に迫る法的課題 | 一橋大学大学院法学研究科教授 | 吉村 政穂 | 236 | |
令和6年 | 5月 | 895 | 【海外論文紹介】税務に関するコーポレートガバナンスの展開 | 名古屋商科大学大学院教授 | 中村 信行 | 253 | |
令和6年 | 5月 | 895 | 業務・会合案内 | 租研事務局 | 租研事務局 | 271 | |
令和6年 | 5月 | 895 | 会員企業の【交流会】を開催 | 租研事務局 | 租研事務局 | 274 |