法人課税研究会(法人税研究会、税務会計研究会)

法人課税研究会(法人税研究会、税務会計研究会)

  法人税に関する諸課題を調査、研究するとともに、会員等に対して幅広く情報提供していくこととし、必要に応じて税制改正意見等として関係当局に対し意見、提言を行って参ります。なお、当委員会における、各研究会の活動は以下のとおりです。
 ①法人税研究会
   法人税における諸課題(税務会計研究会に係る課題は除く)について、調査・研究・提言を行い、会員等に対して幅広く情報提供を行います。
  ⅰ)通達等検討会
   企業の実務と税制度や通達との関係が不明確、不確定な分野について、実務面から税制度の透明性の確保や予測可能な取扱を目指し、会員意見の通達への反映等、活動の定着と更なる充実に取組みます。
なお、通達等検討会では、法人税、国際課税及び消費税を分担しています。
   ⅱ)国際課税実務検討会
   日本企業がグローバルに事業展開する中で発生する国際課税上の取扱いが困難な問題についてその税制上の取扱いを明確化、透明化することを中心として、調査・研究・提言を行っていくこととしています。
   
 ②税務会計研究会
  平成20年度から行ってきた企業会計基準の国際的な統一化への大きな変化に対する法人税法の取扱について報告書作成、公表、提言を行い、一連の調査・研究活動を終了しました。今後も、会計基準国際化の動向に注視しながら必要に応じて活動を行って参ります。