「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）
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| 年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
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| 平成12年 | 11月 | 613 | 21世紀は中部の時代になるのか？ | 毎日新聞中部本社代表 | 長崎和夫 | 1 |
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| 平成12年 | 11月 | 613 | 税制に関する租研意見 | （社）日本租税研究協会会長 | 那須翔 | 6 |
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| 平成12年 | 11月 | 613 | 税制についての租研会員の意見調査結果 | （社）日本租税研究協会 | （社）日本租税研究協会 | 14 |
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| 平成12年 | 11月 | 613 | 財政の現状と課題について | 大蔵省主計局主計企画官 | 田中修 | 42 |
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| 平成12年 | 11月 | 613 | 平成13年度通商産業省の税制改正要望について | 通商産業省産業政策局企業行動課長 | 小野浩孝 | 60 |
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| 平成12年 | 11月 | 613 | 平成13年度建設省の税制改正要望について | 建設大臣官房政策課建設専門官 | 麦島健志 | 67 |
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| 平成12年 | 11月 | 613 | 平成13年度厚生省の税制改正要望について | 厚生省大臣官房政策課課長補佐 | 濱谷浩樹 | 74 |
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| 平成12年 | 11月 | 613 | 政府税調中期答申を読んで ―法人課税のあり方 | 税理士 | 山本守之 | 79 |
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| 平成12年 | 11月 | 613 | Ｅ－コマースと国際租税法 ―電子化・情報化と恒久的施設の概念 | 亜細亜大学法学部教授 | 佐藤正勝 | 99 |
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| 平成12年 | 11月 | 613 | 国際的租税回避の研究（その３） ―企業形態の選択（特別な法人の利用） | 国士舘大学教授 | 本庄資 | 108 |
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| 平成12年 | 11月 | 613 | 企業買収構造に対する税制の影響 ―米国における最近の研究動向 | 神戸大学大学院経営学研究科助教授 | 鈴木一水 | 128 |
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| 平成12年 | 11月 | 613 | 〔中国・マレーシア・スウェーデン・デンマーク・リトアニア・ドイツ・オランダ・ベルギー・スイス・ポーランド・オーストリア・ブルガリア・フランス・スペイン・ＥＵ・ナイジェリア・米国・メキシコ・ブラジル・アルゼンチン〕 | 租研事務局 | 137 |
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| 平成12年 | 11月 | 613 | 連年の修正申告による事業税の損金算入時期等 | 小山真輝 | 145 |
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| 平成12年 | 11月 | 613 | 150 |
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| 平成12年 | 10月 | 612 | 国民の参加と選択について | 産経新聞客員論説委員 | 五十畑隆 | 1 |
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| 平成12年 | 10月 | 612 | わが国税制の現状と課題 ―21世紀に向けた国民の参加と選択 | 大蔵省主税局長 | 尾原榮夫 | 4 |
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| 平成12年 | 10月 | 612 | 税調中期答申と地方税制の課題 | 自治省税務局長 | 石井隆一 | 13 |
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| 平成12年 | 10月 | 612 | わが国における電子申告制度導入の現状と課題 | 一橋大学教授 | 水野忠恒 | 28 |
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| 平成12年 | 10月 | 612 | 株式交換税制の課題と会社分割税制 | 公認会計士･税理士 | 山田淳一郎 | 38 |
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| 平成12年 | 10月 | 612 | 諸外国の会社分割と連結納税制度について ―アメリカ、ドイツ、フランス等 | 東京経営短期大学教授 | 吉牟田勲 | 45 |
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