「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）
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| 年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
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| 平成12年 | 9月 | 611 | 法人税制の検討課題について ―分割・合併等 | 大蔵省主税局税制第一課法人税制企画室課長補佐 | 朝長英樹 | 9 |
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| 平成12年 | 9月 | 611 | 公的年金制度の考え方と抜本改革の方向性 | 早稲田大学教授 | 牛丸聡 | 27 |
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| 平成12年 | 9月 | 611 | 「金融商品に係る実務指針」について | 日本公認会計士協会金融商品第１専門委員会専門委員長 | 伊藤眞 | 41 |
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| 平成12年 | 9月 | 611 | フリンジ・ベネフィット課税の行方 ―個別問題の日米豪の比較検討 | 東北文化学園大学教授 | 渡辺充 | 65 |
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| 平成12年 | 9月 | 611 | 国税庁税務大学校研究部教授 | 木本聡子 | 65 |
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| 平成12年 | 9月 | 611 | ドイツ連邦大蔵省「租税事件における国際的な相互協議手続及び仲裁手続に関する実施要領」（邦訳） | 甲南大学法学部教授 | 谷口勢津夫 | 90 |
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| 平成12年 | 9月 | 611 | 米国における企業組織再編の税務 | KPMGLLPニューヨーク事務所 | 三原淳 | 99 |
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| 平成12年 | 9月 | 611 | KPMG?? | 小林健次 | 99 |
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| 平成12年 | 9月 | 611 | ベトナム投資環境と最近の税制改正点 | 税理士 | 清水鏡雄 | 109 |
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| 平成12年 | 9月 | 611 | 〔中国・台湾・サウジアラビア・イスラエル・ドイツ・オランダ・スイス・スロバキア・ルーマニア・フランス・ＯＥＣＤ・イタリア・英国・ＥＵ・モロッコ・米国・メキシコ・アルゼンチン〕 | 租研事務局 | 119 |
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| 平成12年 | 9月 | 611 | 有価証券の時価評価損益等 | 奥田芳彦 | 127 |
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| 平成12年 | 9月 | 611 | 131 |
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| 平成12年 | 8月 | 610 | 『Japan Inc.』その後 | 東京新聞論説委員 | 大澤雄三 | 1 |
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| 平成12年 | 8月 | 610 | 日本経済とＯＥＣＤ | ＯＥＣＤ東京センター所長 | 山中誠 | 4 |
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| 平成12年 | 8月 | 610 | ＥＵ通貨統合と税制・資本市場への影響について | 関西大学法学部教授 | 村井正 | 12 |
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| 平成12年 | 8月 | 610 | 裁決・判決例から見た法人税の諸問題 | 国税不服審判所国税審判官 | 小畑孝雄 | 22 |
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| 平成12年 | 8月 | 610 | 諸外国（アメリカ・ドイツ・フランス）における会社分割制度わが国における制度設計の動向 | 公認会計士・税理士 | 平林素子 | 34 |
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| 平成12年 | 8月 | 610 | 最近の監査照会事例 | 日本公認会計士協会リサーチ･センター部長 | 藤田厚生 | 47 |
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| 平成12年 | 8月 | 610 | 最近における税務執行協力について | 前国税庁長官官房国税審議官（国際担当） | 藤倉基晴 | 64 |
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| 平成12年 | 8月 | 610 | 国際的租税回避の研究（その２） 企業形態の選択 透明な存在 ―透視媒体（インベストメント・ビークル） | 国士舘大学教授 | 本庄資 | 72 |
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