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平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）

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年	月	号	記事・論文名	所属機関・役職	執筆者名	頁
平成11年	11月	601	平成12年度通商産業省の税制改正要望	通商産業省産業政策局企業行動課総括補佐	佐藤悦緒	45
平成11年	11月	601	平成12年度建設省の税制改正要望	建設大臣官房政策課建設専門官	渋谷和久	51
平成11年	11月	601	平成12年度厚生省の税制改正要望	厚生大臣官房政策課企画官	武田俊彦	56
平成11年	11月	601	法人事業税の見直しについて	自治省税務局府県税課長	武田文男	64
平成11年	11月	601	法人税の課税ベース拡大論と外形標準課税との関係	筑波大学教授	品川芳宣	78
平成11年	11月	601	相続税改正の動向と意見―事業承継税制を含む	公認会計士･税理士	山田淳一郎	94
平成11年	11月	601	「電子申告への道」について	英国内国歳入庁戦略･企画課プログラム担当課長	フランセス・ピッカリング	106
平成11年	11月	601	市場化経済移行後自主財源の確保に苦悩するモンゴルの税務	国士舘大学教授	本庄資	112
平成11年	11月	601	〔韓国・中国・タイ・オーストラリア・スウェーデン・ドイツ・ポーランド・オランダ・ベルギー・オーストリア・イタリア・ポルトガル・英国・EU・米国〕		租研事務局	125
平成11年	11月	601	法人税関係の法令改正の概要―産業活力再生特別措置法関係		奥田芳彦	133
平成11年	11月	601	個別対応方式による仕入控除税額の計算	国税庁消費税課	畠山順一郎	141
平成11年	11月	601				145
平成11年	10月	600	円高危機論の誤り犯すな	産経新聞客員論説委員	五十畑隆	1
平成11年	10月	600	深刻な国・地方財政―財政及びビッグバン効果	法政大学教授	黒川和美	4
平成11年	10月	600	ベンチャー支援と税制のあり方	大阪大学教授	森信茂樹	13
平成11年	10月	600	固定資産税の負担調整について	大阪学院大学教授	前田高志	18
平成11年	10月	600	時価会計の導入にむけて	公認会計士	成澤和己	31
平成11年	10月	600	年棒制・執行役員等の新しい給与形態と税務	税理士	山本守之	43
平成11年	10月	600	租税条約の改正	大蔵省主税局国際租税課課長補佐	井口裕之	53
平成11年	10月	600	ドイツ税制改革について―法人関連税制を中心に	公認会計士	高橋存根	65

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