「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）
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| 年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成12年 | 12月 | 614 | 租税の作用論と財政理論のフロンティア開拓を目指して ―日本財政学会第57回大会より | 東京国際大学教授 | 喜多登 | 102 |
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| 平成12年 | 12月 | 614 | パートナーシップ課税について | 東京大学教授 | 中里実 | 117 |
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| 平成12年 | 12月 | 614 | ドイツ税制改革2001 | 公認会計士 | 高橋存根 | 126 |
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| 平成12年 | 12月 | 614 | 〔中国・インド・パキスタン・ニュージーランド・デンマーク・ロシア・ラトビア・オランダ・ルーマニア・フランス・イタリア・英国・ＥＵ・カナダ・ウルグアイ〕 | 租研事務局 | 136 |
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| 平成12年 | 12月 | 614 | デリバティブ取引に係る損益 | 奥田芳彦 | 144 |
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| 平成12年 | 12月 | 614 | 149 |
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| 平成12年 | 11月 | 613 | 21世紀は中部の時代になるのか？ | 毎日新聞中部本社代表 | 長崎和夫 | 1 |
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| 平成12年 | 11月 | 613 | 税制に関する租研意見 | （社）日本租税研究協会会長 | 那須翔 | 6 |
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| 平成12年 | 11月 | 613 | 税制についての租研会員の意見調査結果 | （社）日本租税研究協会 | （社）日本租税研究協会 | 14 |
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| 平成12年 | 11月 | 613 | 財政の現状と課題について | 大蔵省主計局主計企画官 | 田中修 | 42 |
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| 平成12年 | 11月 | 613 | 平成13年度通商産業省の税制改正要望について | 通商産業省産業政策局企業行動課長 | 小野浩孝 | 60 |
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| 平成12年 | 11月 | 613 | 平成13年度建設省の税制改正要望について | 建設大臣官房政策課建設専門官 | 麦島健志 | 67 |
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| 平成12年 | 11月 | 613 | 平成13年度厚生省の税制改正要望について | 厚生省大臣官房政策課課長補佐 | 濱谷浩樹 | 74 |
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| 平成12年 | 11月 | 613 | 政府税調中期答申を読んで ―法人課税のあり方 | 税理士 | 山本守之 | 79 |
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| 平成12年 | 11月 | 613 | Ｅ－コマースと国際租税法 ―電子化・情報化と恒久的施設の概念 | 亜細亜大学法学部教授 | 佐藤正勝 | 99 |
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| 平成12年 | 11月 | 613 | 国際的租税回避の研究（その３） ―企業形態の選択（特別な法人の利用） | 国士舘大学教授 | 本庄資 | 108 |
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| 平成12年 | 11月 | 613 | 企業買収構造に対する税制の影響 ―米国における最近の研究動向 | 神戸大学大学院経営学研究科助教授 | 鈴木一水 | 128 |
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| 平成12年 | 11月 | 613 | 〔中国・マレーシア・スウェーデン・デンマーク・リトアニア・ドイツ・オランダ・ベルギー・スイス・ポーランド・オーストリア・ブルガリア・フランス・スペイン・ＥＵ・ナイジェリア・米国・メキシコ・ブラジル・アルゼンチン〕 | 租研事務局 | 137 |
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| 平成12年 | 11月 | 613 | 連年の修正申告による事業税の損金算入時期等 | 小山真輝 | 145 |
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| 平成12年 | 11月 | 613 | 150 |
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