「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
(平成11年1月号591号以降の記事を掲載)
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年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
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平成12年 | 2月 | 604 | Dual Income Taxと課税の公平 | 早稲田大学教授 | 馬場義久 | 4 | |
平成12年 | 2月 | 604 | 新たな交際費課税の模索 | 東北文化学園大学教授 | 渡辺充 | 12 | |
平成12年 | 2月 | 604 | IASC(国際会計基準委員会)の動向と投資不動産の会計基準 | 日本公認会計士協会常務理事・IASC日本代表 | 山崎彰三 | 27 | |
平成12年 | 2月 | 604 | 特定情報通信機器即時償却制度適用上の留意点 | 税理士 | 平川忠雄 | 34 | |
平成12年 | 2月 | 604 | 東京国税局調査部の現状 | 東京国税局調査第一部長 | 中山厚 | 67 | |
平成12年 | 2月 | 604 | 調査審理上の留意事項 | 東京国税局調査第一部調査審理課課長補佐 | 長崎守 | 71 | |
平成12年 | 2月 | 604 | 租税条約におけるbeneficial ownerの意義と機能 | 横浜国立大学助教授 | 川端康之 | 81 | |
平成12年 | 2月 | 604 | 移転価格事前確認通達「独立企業間価格の算定方法等の確認について」改正の解説 | 国税庁調査査察部国際調査管理官 | 伊藤誠 | 93 | |
平成12年 | 2月 | 604 | 国税庁調査査察部調査課企画専門官 | 中村毅志 | 93 | ||
平成12年 | 2月 | 604 | 〔韓国・中国・マレーシア・インドネシア・オーストラリア・スウェーデン・ロシア・ドイツ・オランダ・ハンガリー・ルーマニア・フランス・OECD・イタリア・スペイン・ポルトガル・ギリシャ・英国・カナダ・米国・アルゼンチン〕 | 租研事務局 | 106 | ||
平成12年 | 2月 | 604 | 売買とされるリース取引の会計処理 | 奥田芳彦 | 114 | ||
平成12年 | 2月 | 604 | 債務不履行と消費税 | 国税庁消費税課 | 畠山順一郎 | 117 | |
平成12年 | 2月 | 604 | 121 | ||||
平成12年 | 2月 | 604 | 平成12年度の税制改正の要綱 | 124 | |||
平成12年 | 2月 | 604 | 平成12年度地方税制改正(案)要旨 | 138 | |||
平成12年 | 1月 | 603 | 21世紀の租税制度構築に向けて | (社)日本租税研究協会会長 | 那須翔 | 1 | |
平成12年 | 1月 | 603 | 神の見えざる手 | 日本経済新聞編集委員兼論説委員 | 佐野正人 | 2 | |
平成12年 | 1月 | 603 | 租研創立50周年記念式典 | 会長挨拶・来賓祝辞 | 8 | ||
平成12年 | 1月 | 603 | 21世紀の展望と税制の在り方―経済社会の現状と近未来における展望を中心として | 21世紀政策研究所理事長 | 田中直毅 | 15 | |
平成12年 | 1月 | 603 | 日本租税研究協会50年と今後への期待 | (株)東急エージェンシー会長 | 新井喜美夫 | 24 |