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平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）

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年	月	号	記事・論文名	所属機関・役職	執筆者名	頁
平成13年	1月	615	有害な税の競争とタックス・ヘイブン国の対応	国士舘大学教授	川田剛	101
平成13年	1月	615	スウェーデンの個人資産所得税制　―二元的所得税制下の利子控除・ロス控除	早稲田大学教授（ストックホルム大学客員研究員）	馬場義久	118
平成13年	1月	615	〔韓国・中国・フィリピン・インドネシア・オーストラリア・ウズベキスタン・イスラエル・スウェーデン・フィンランド・ルーマニア・フランス・イタリア・ＥＵ・米国・キューバ・ペルー・チリ・アルゼンチン〕		租研事務局	127
平成13年	1月	615	ヘッジ処理による損益		奥田芳彦	135
平成13年	1月	615				139
平成13年	1月	615	平成13年度の税制改正に関する答申（税制調査会）			142
平成12年	12月	614	「宝の持ち腐れ」とシステムの機能不全	産能大学大学院教授	宮智宗七	1
平成12年	12月	614	消費課税の理論と展望	大阪大学法学部教授	森信茂樹	5
平成12年	12月	614	地方交付税制度の実態とあり方について	慶應義塾大学専任講師	土居丈朗	15
平成12年	12月	614	政府税調中期答申を読んで　―主に地方税について	関西学院大学教授	林宜嗣	27
平成12年	12月	614	政府税調中期答申を読んで　―資産・消費課税について	税理士	平川忠雄	36
平成12年	12月	614	会社分割等の組織再編成に係る税制について	大蔵省主税局税制第一課課長補佐	朝長英樹	52
平成12年	12月	614	会社分割等の組織再編成に係る税制について	大蔵省主税局税制第一課法人税制企画室	山田博志	52
平成12年	12月	614	適正な税務対応を考えた企業会計の処理	税理士	山田曉	86
平成12年	12月	614	租税の作用論と財政理論のフロンティア開拓を目指して　―日本財政学会第57回大会より	東京国際大学教授	喜多登	102
平成12年	12月	614	パートナーシップ課税について	東京大学教授	中里実	117
平成12年	12月	614	ドイツ税制改革2001	公認会計士	高橋存根	126
平成12年	12月	614	〔中国・インド・パキスタン・ニュージーランド・デンマーク・ロシア・ラトビア・オランダ・ルーマニア・フランス・イタリア・英国・ＥＵ・カナダ・ウルグアイ〕		租研事務局	136
平成12年	12月	614	デリバティブ取引に係る損益		奥田芳彦	144
平成12年	12月	614				149

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