「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）
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| 年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和4年 | 7月 | 873 | 令和４年度法人税関係（含む政省令事項）の改正について | 財務省主税局税制第三課課長補佐 | 小竹義範 | 45 |
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| 令和4年 | 7月 | 873 | 令和４年度の国際課税（含む政省令事項）に関する改正について | 財務省主税局参事官室参事官補佐 | 水野 雅 | 103 |
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| 令和4年 | 7月 | 873 | 危機時の財政金融政策と収束の可能性 | 名古屋大学経済学研究科教授 | 齊藤 誠 | 118 |
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| 令和4年 | 7月 | 873 | ギグ・エコノミーと所得税制 | 同志社大学法学部教授 | 倉見智亮 | 129 |
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| 令和4年 | 7月 | 873 | 所得税の税収調達機能に関する考察－所属階層別の税収イロージョンの計測－ | 甲南大学経済学部経済学科教授 | 林 亮輔 | 139 |
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| 令和4年 | 7月 | 873 | 組織再編税制における実務上の留意点 | 東京国税局課税第一部審理課主査 | 藤吉裕子 | 170 |
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| 令和4年 | 7月 | 873 | デジタル経済課税に係る第２の柱（2）～「コメンタリー」の内容と適用における留意点 | PwC税理士法人 パートナー | 白土晴久 | 196 |
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| 令和4年 | 7月 | 873 | デジタル経済課税に係る第２の柱（2）～「コメンタリー」の内容と適用における留意点 | PwC税理士法人 パートナー | 浅川和仁 | 196 |
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| 令和4年 | 7月 | 873 | IFA日本支部：第８回ウェブセミナーの報告 国連モデル条約2021年アップデートについて | 筑波大学大学院ビジネス研究群教授 | 本田光宏 | 230 |
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| 令和4年 | 7月 | 873 | 【海外論文紹介】恒久的施設としてのソーシャルメディア・インフルエンサーの『主要な役割』 | 高千穂大学商学部・大学院経営研究科教授 | 住倉毅宏 | 256 |
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| 令和4年 | 7月 | 873 | 業務・会合案内 | 租研事務局 | 租研事務局 | 278 |
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| 令和4年 | 7月 | 873 | 第74回定時総会資料 | 租研事務局 | 租研事務局 | 281 |
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| 令和4年 | 6月 | 872 | 『供給網』と責任の連鎖 | 朝日新聞論説副主幹 | 石川尚文 | 1 |
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| 令和4年 | 6月 | 872 | 経済産業政策の新機軸について（現在の検討状況） | 経済産業省大臣官房審議官 | 蓮井智哉 | 4 |
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| 令和4年 | 6月 | 872 | 国際課税を巡る最近の動きについて | 前・国税庁長官官房審議官 | 日置重人 | 70 |
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| 令和4年 | 6月 | 872 | さまざまなカーボンプライシング手法の位置付けと評価：日本での導入に向けて | 早稲田大学政治経済学術院教授 経済産業研究所ファカルティフェロー | 有村俊秀 | 105 |
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| 令和4年 | 6月 | 872 | ポストコロナに向けた財政の課題 | 明治大学公共政策大学院専任教授 | 田中秀明 | 119 |
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| 令和4年 | 6月 | 872 | 我が国の相互協議におけるADRの活用～仲裁手続以外の補完的紛争解決手段の検討～ | 税務大学校研究部教授 | 前田章秀 | 159 |
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| 令和4年 | 6月 | 872 | 【海外論文紹介】21世紀の事業課税（欧州委員会による政策資料文書：Brussel,18.5.2021COM(2021)251final） | 千葉商科大学大学院客員教授 | 青山慶二 | 181 |
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| 令和4年 | 6月 | 872 | EUにおける新たなVAT制度について | 千葉経済大学経済学部特任教授 | 沼田博幸 | 191 |
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