「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
(平成11年1月号591号以降の記事を掲載)
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年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
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平成14年 | 5月 | 631 | 固定資産税における最近の問題点について | 総務省自治税務局固定資産税課長 | 株丹達也 | 20 | |
平成14年 | 5月 | 631 | 企業再編税制における実務上の注意点 | 税理士 | 竹内陽一 | 38 | |
平成14年 | 5月 | 631 | 資本規制の方法はどう変わったか | 弁護士 | 米倉偉之 | 56 | |
平成14年 | 5月 | 631 | 温暖化対策における環境税の位置づけとその方向 | 京都大学大学院経済学研究科助教授 | 諸富徹 | 71 | |
平成14年 | 5月 | 631 | ヨーロッパにおける租税競争 ―ドイツの展望 | ケルン大学法学部租税法研究所講師 | ヨハンナ・ハイ | 93 | |
平成14年 | 5月 | 631 | 〔韓国・モンゴル・台湾・パキスタン・トルコ・サウジアラビア・イスラエル・ノルウェイ・オランダ・オーストリア・フランス・イタリア・スペイン・米国・メキシコ・ブラジル〕 | 租研事務局 | 102 | ||
平成14年 | 5月 | 631 | 金庫料の取扱い等 | 奥田芳彦 | 109 | ||
平成14年 | 5月 | 631 | 113 | ||||
平成14年 | 4月 | 630 | 私見 税の聖域なき改革論 | 産経新聞客員論説委員 | 五十畑隆 | 1 | |
平成14年 | 4月 | 630 | 不動産証券化と税務 | 日本大学助教授 | 平野嘉秋 | 5 | |
平成14年 | 4月 | 630 | 固定資産税における最近の問題点について | 税理士 | 平川忠雄 | 19 | |
平成14年 | 4月 | 630 | 地方自治体の債務返済能力と今後の地方税制のあり方 | 慶應義塾大学経済学部助教授 | 土居丈朗 | 38 | |
平成14年 | 4月 | 630 | 自己株式に係る商法改正と会計処理 | 日本大学助教授 | 秋坂朝則 | 55 | |
平成14年 | 4月 | 630 | 米国における企業組織再編に係る連邦所得税の基礎理論 | カリフォルニア大学バークレー校教授 | ジョン・K・マクナルティ | 69 | |
平成14年 | 4月 | 630 | 国際的租税回避の研究(その7) ―事業活動を行うための海外立地条件(各国の使用料課税制度) | 国士舘大学政経学部教授・慶應義塾大学大学院商学研究科特別研究教授 | 本庄資 | 93 | |
平成14年 | 4月 | 630 | 1979年UNESCO・WIPO著作権使用料二重課税防止条約 | 横浜国際租税法研究会 | 115 | ||
平成14年 | 4月 | 630 | 〔シンガポール・イラン・ニュージーランド・フィンランド・ドイツ・オランダ・ルクセンブルグ・ハンガリー・フランス・イタリア・スペイン・ポルトガル・アイルランド・EU・カナダ〕 | 租研事務局 | 130 | ||
平成14年 | 4月 | 630 | 最近の質疑事例(株式の消却を伴わない有償減資等) | 奥田芳彦 | 139 | ||
平成14年 | 4月 | 630 | 144 | ||||
平成14年 | 3月 | 629 | 株式時価総額経営の光と影 | 読売新聞論説委員 | 松田英三 | 1 |