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平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）

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年	月	号	記事・論文名	所属機関・役職	執筆者名	頁
平成27年	1月	783	平成27年度経済産業省税制改正要望について	経済産業省経済産業政策局企業行動課長	新居泰人	6
平成27年	1月	783	NISAの利用状況等及び27年度税制改正要望	金融庁総務企画局参事官	齋藤通雄	38
平成27年	1月	783	最近の組合課税をめぐる裁判例について―いわゆるLPS訴訟―	明治大学経営学部教授	水野忠恒	66
平成27年	1月	783	国税通則法の実務解説―国税手続等の法理と実務上の問題点を解明―第13回	筑波大学名誉教授	品川芳宣	122
平成27年	1月	783	学説・判例理論の租税回避否認論の検証と問題点（全３回）★第１回　学説・判例理論の租税回避論と具体的否認ロジックの混迷	中央大学名誉教授	大淵博義	142
平成27年	1月	783	2014年９月公表のBEPS勧告に係る第１次提言と国際課税原則の改変	税務大学校研究部	居波邦泰	176
平成27年	1月	783	国際課税における重要な課税原則の再検討（第11回）ハイブリッド・ミスマッチ・アレンジメントをめぐる国際課税ルールの見直し〜ビジネス界と租税実務家のコメントを中心として〜	名古屋経済大学名誉教授　千葉商科大学大学院客員教授	本庄資	235
平成27年	1月	783	BEPSにおける移転価格課税問題について	早稲田大学大学院教授	青山慶二	310
平成27年	1月	783	OECD， Co-operative Compliance: A Framework: From Enhanced Relationship to Co-operative Compliance（2013）	東京大学大学院法学政治学研究科教授	増井良啓	334
平成27年	1月	783	〔OECD・ EU・世界銀行・オーストラリア・米国・ポーランド〕	租研事務局	租研事務局	342
平成27年	1月	783	業務・会合案内	租研事務局	租研事務局	348
平成27年	1月	783	租税研究・目次集（平成26年１月〜平成26年12月）	租研事務局	租研事務局	352
平成26年	12月	782	老いの問題と支える力	朝日新聞論説副主幹	山瀬一彦	1
平成26年	12月	782	国税通則法の実務解説−国税手続等の法理と実務上の問題点を解明−第12回	筑波大学名誉教授	品川芳宣	5
平成26年	12月	782	軽減税率，給付付き税額控除とインボイス	中央大学法科大学院　教授	森信茂樹	19
平成26年	12月	782	一般間接税100年の回顧と展望−クロスボーダー取引への対応を中心として−	明治大学専門職大学院教授	沼田博幸	28
平成26年	12月	782	BEPSへの対応と我が国企業への影響に関する調査報告（全３回）第３回	ＥＹ税理士法人　パートナー	関谷浩一	65
平成26年	12月	782	BEPSへの対応と我が国企業への影響に関する調査報告（全３回）第３回	ＥＹ税理士法人　パートナー	別所徹弥	65
平成26年	12月	782	BEPSへの対応と我が国企業への影響に関する調査報告（全３回）第３回	ＥＹ税理士法人　エグゼクティブディレクター	原口太一	65
平成26年	12月	782	BEPSへの対応と我が国企業への影響に関する調査報告（全３回）第３回	ＥＹ税理士法人　マネージャー	上田滋	65

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