「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
(平成11年1月号591号以降の記事を掲載)
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| 年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年 | 4月 | 786 | 外国事業体の租税条約上の取扱い―OECDアプローチの再検討 | 筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授 | 本田光宏 | 339 | |
| 平成27年 | 4月 | 786 | 外国事業体の租税条約上の取扱い―OECDアプローチの再検討 | 元税務大学校研究部主任教授・税理士 | 渡邉勲 | 339 | |
| 平成27年 | 4月 | 786 | 外国事業体の租税条約上の取扱い―OECDアプローチの再検討 | 税務大学校研究部教育官 | 居波邦泰 | 339 | |
| 平成27年 | 4月 | 786 | 〔米国・EU〕 | 租研事務局 | 租研事務局・ | 424 | |
| 平成27年 | 4月 | 786 | 平成26年12月に改正された美術品通達を適用する場合の留意点 | 小原一博 | 431 | ||
| 平成27年 | 4月 | 786 | 業務・会合案内 | 租研事務局 | 租研事務局・ | 436 | |
| 平成27年 | 3月 | 785 | 学説・判例理論の租税回避否認論の検証と問題点(全3回)第3回 法人に対する租税回避否認事例の検証とその問題点―最近の組織再編税制の行為計算の否認事例等を中心として― | 中央大学名誉教授 | 大淵博義 | 195 | |
| 平成27年 | 3月 | 785 | IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月28日公表)について | 千葉商科大学会計大学院客員教授 東陽監査法人IFRSシニア・アドバイザー | 島田眞一 | 232 | |
| 平成27年 | 3月 | 785 | 税理士からみた平成26年度法人税改正の留意事項―生産性向上設備投資促進税制,所得拡大促進税制を中心として― | 税理士 | 中塚秀聡 | 268 | |
| 平成27年 | 3月 | 785 | 最近の相互協議の状況について | 国税庁長官官房国際企画官 | 福地啓子 | 329 | |
| 平成27年 | 3月 | 785 | 最近の相互協議の状況について | 国税庁長官官房相互協議室企画専門官 | 細田千草 | 329 | |
| 平成27年 | 3月 | 785 | 国外移住・国籍離脱と所得・相続・贈与税〜アメリカの事例を参考にして | 名古屋大学大学院法学研究科教授 | 髙橋祐介 | 352 | |
| 平成27年 | 3月 | 785 | OECD無形資産移転価格ガイドライン改正最終版第1弾 | 弁護士 | 宮武敏夫 | 361 | |
| 平成27年 | 3月 | 785 | The impact of BEPS on tax treaties | ウィーン経済大学教授 | ミヒャエル・ラング | 373 | |
| 平成27年 | 3月 | 785 | The Relationship Between China's Tax Treaties and Indirect Transfer Antiavoidance Rules(中国の間接譲渡による租税回避否認規定と租税条約の関係) | 早稲田大学大学院教授 | 青山慶二 | 397 | |
| 平成27年 | 3月 | 785 | The Relationship Between China's Tax Treaties and Indirect Transfer Antiavoidance Rules(中国の間接譲渡による租税回避否認規定と租税条約の関係) | QiguangZhou | 397 | ||
| 平成27年 | 3月 | 785 | 地方法人課税の課題と改革の方向 | 関西学院大学経済学部教授 | 林宜嗣 | 407 | |
| 平成27年 | 3月 | 785 | 〔OECD・EU・ルクセンブルグ・スイス・米国・オーストラリア・ブラジル・ カナダ・インド〕 | 租研事務局 | 租研事務局 | 426 | |
| 平成27年 | 3月 | 785 | 業務・会合案内 | 租研事務局 | 租研事務局 | 431 | |
| 平成27年 | 3月 | 785 | 営業秘密の漏えい対策に万全を期そう | 読売新聞東京本社論説委員 | 天野真志 | 1 |
