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平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）

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年	月	号	記事・論文名	所属機関・役職	執筆者名	頁
平成27年	2月	784	租税条約等における情報交換について―「国際標準」と最近の動き―	税理士	渡邉勲	167
平成27年	2月	784	2014年度IFA年次総会（ムンバイ大会）報告会	早稲田大学大学院会計研究科教授	青山慶二	208
平成27年	2月	784	2014年度IFA年次総会（ムンバイ大会）報告会	税務大学校研究部主任教授	小川廣明	208
平成27年	2月	784	2014年度IFA年次総会（ムンバイ大会）報告会	税務大学校研究部教育官	居波邦泰	208
平成27年	2月	784	2014年度IFA年次総会（ムンバイ大会）報告会	税務大学校研究部教授	鍋谷彰男	208
平成27年	2月	784	〔スペイン・英国・ノルウェー〕	租研事務局	租研事務局	244
平成27年	2月	784	人格のない社団等の収益事業について		佐藤友一郎	249
平成27年	2月	784	業務・会合案内	租研事務局	租研事務局	256
平成27年	2月	784	平成27年度税制改正大綱（平成26年12月30日　自由民主党・公明党）	自由民主党・公明党	自由民主党・公明党	258
平成27年	1月	783	世界のリーダーとしてふさわしい経済の再生と税制の抜本改革を	（公社）日本租税研究協会会長	西田厚聰	1
平成27年	1月	783	これから大切なのは『お金に頼らない生活』	日本経済新聞社編集委員兼論説委員	山口聡	3
平成27年	1月	783	平成27年度経済産業省税制改正要望について	経済産業省経済産業政策局企業行動課長	新居泰人	6
平成27年	1月	783	NISAの利用状況等及び27年度税制改正要望	金融庁総務企画局参事官	齋藤通雄	38
平成27年	1月	783	最近の組合課税をめぐる裁判例について―いわゆるLPS訴訟―	明治大学経営学部教授	水野忠恒	66
平成27年	1月	783	国税通則法の実務解説―国税手続等の法理と実務上の問題点を解明―第13回	筑波大学名誉教授	品川芳宣	122
平成27年	1月	783	学説・判例理論の租税回避否認論の検証と問題点（全３回）★第１回　学説・判例理論の租税回避論と具体的否認ロジックの混迷	中央大学名誉教授	大淵博義	142
平成27年	1月	783	2014年９月公表のBEPS勧告に係る第１次提言と国際課税原則の改変	税務大学校研究部	居波邦泰	176
平成27年	1月	783	国際課税における重要な課税原則の再検討（第11回）ハイブリッド・ミスマッチ・アレンジメントをめぐる国際課税ルールの見直し〜ビジネス界と租税実務家のコメントを中心として〜	名古屋経済大学名誉教授　千葉商科大学大学院客員教授	本庄資	235
平成27年	1月	783	BEPSにおける移転価格課税問題について	早稲田大学大学院教授	青山慶二	310
平成27年	1月	783	OECD， Co-operative Compliance: A Framework: From Enhanced Relationship to Co-operative Compliance（2013）	東京大学大学院法学政治学研究科教授	増井良啓	334

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