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平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）

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年	月	号	記事・論文名	所属機関・役職	執筆者名	頁
令和6年	6月	896	二つの「春闘」――半世紀を隔てて	朝日新聞論説副主幹	石川　尚文	1
令和6年	6月	896	税の執行当局間協力の動向等について	国税庁長官官房審議官	中村　　稔	4
令和6年	6月	896	移民受け入れに伴う社会保障制度改革の課題	嘉悦大学経営経済学部教授	和泉　徹彦	39
令和6年	6月	896	アメリカ州売上税等における近年の動向	大阪公立大学大学院法学研究科教授	酒井　貴子	50
令和6年	6月	896	推計課税に関する一考察－国外資産を把握する制度の進展と課税の在り方－	税務大学校研究部教授	西田　昭夫	72
令和6年	6月	896	瑕疵ある税務調査の法的統制	同志社大学法学部・法学研究科教授	倉見　智亮	103
令和6年	6月	896	近時の企業実務上留意すべき租税裁判例・裁決例の解説	弁護士法人森・濱田松本法律事務所高松オフィス代表パートナー弁護士	小山　　浩	129
令和6年	6月	896	租税争訟の誘因・処理制度の国際比較と仏国における最近の国際課税問題	CMS Bureau Francis Lefebvre パートナー	StephaneAustry	151
令和6年	6月	896	租税争訟の誘因・処理制度の国際比較と仏国における最近の国際課税問題	拓殖大学大学院商学研究科教授	松田　直樹	151
令和6年	6月	896	デジタル経済課税～第1 の柱?「利益B（移転価格税制に係る簡素化・合理化アプローチ）に関する報告書」の解説	PwC 税理士法人パートナー	舩谷　晃一	179
令和6年	6月	896	デジタル経済課税～第1 の柱?「利益B（移転価格税制に係る簡素化・合理化アプローチ）に関する報告書」の解説	PwC 税理士法人ディレクター	城地　徳政	179
令和6年	6月	896	IFA日本支部：第16回ウェブセミナーの報告租税条約の解釈－日本のアジレント社事件及び英国のFowler 事件を中心に－	同志社大学大学院司法研究科　教授	坂巻　綾望	213
令和6年	6月	896	【海外論文紹介】第2 の柱の米国への影響分析について	筑波大学大学院教授	栗原　克文	260
令和6年	6月	896	業務・会合案内	租研事務局	租研事務局	279
令和6年	6月	896	法人税基礎講座（Webinar）開催のお知らせ・ご紹介	租研事務局	租研事務局	281
令和6年	5月	895	「経済好循環」と財政政策	毎日新聞論説委員	木村　旬	1
令和6年	5月	895	男女格差と税・社会保障制度	一橋大学　大学院経済学研究科　教授	山重　慎二	5
令和6年	5月	895	米国州所得税の過去，現在，未来－①リモートワークと②課税の繰延べ－	同志社大学大学院　司法研究科　教授	坂巻　綾望	24
令和6年	5月	895	ギグワーカーに係る課税の在り方について	税務大学校研究部教授	北澤　一郎	60
令和6年	5月	895	近時の裁判例からみた固定資産税の諸問題	名古屋大学大学院法学研究科教授	髙橋　祐介	92

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