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平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）

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年	月	号	記事・論文名	所属機関・役職	執筆者名	頁
平成27年	3月	785	最近の相互協議の状況について	国税庁長官官房国際企画官	福地啓子	329
平成27年	3月	785	最近の相互協議の状況について	国税庁長官官房相互協議室企画専門官	細田千草	329
平成27年	3月	785	国外移住・国籍離脱と所得・相続・贈与税〜アメリカの事例を参考にして	名古屋大学大学院法学研究科教授	髙橋祐介	352
平成27年	3月	785	OECD無形資産移転価格ガイドライン改正最終版第１弾	弁護士	宮武敏夫	361
平成27年	3月	785	The impact of BEPS on tax treaties	ウィーン経済大学教授	ミヒャエル・ラング	373
平成27年	3月	785	The Relationship Between China's Tax Treaties and Indirect Transfer Antiavoidance Rules（中国の間接譲渡による租税回避否認規定と租税条約の関係）	早稲田大学大学院教授	青山慶二	397
平成27年	3月	785	The Relationship Between China's Tax Treaties and Indirect Transfer Antiavoidance Rules（中国の間接譲渡による租税回避否認規定と租税条約の関係）		QiguangZhou	397
平成27年	3月	785	地方法人課税の課題と改革の方向	関西学院大学経済学部教授	林宜嗣	407
平成27年	3月	785	〔OECD・EU・ルクセンブルグ・スイス・米国・オーストラリア・ブラジル・カナダ・インド〕	租研事務局	租研事務局	426
平成27年	3月	785	業務・会合案内	租研事務局	租研事務局	431
平成27年	2月	784	神宮の森に想う〜Ｗ杯と五輪と国立競技場〜	東京新聞論説委員	久原穏	1
平成27年	2月	784	財政と税制改革の課題	読売新聞論説委員	天野真志	5
平成27年	2月	784	財政と税制改革の課題	産経新聞客員論説委員	五十嵐徹	5
平成27年	2月	784	財政と税制改革の課題	日本経済新聞編集委員兼論説委員	山口聡	5
平成27年	2月	784	財政と税制改革の課題	（公社）日本租税研究協会専務理事	秦邦昭	5
平成27年	2月	784	介護保険財政の仕組みと現状	東京大学大学院経済研究科教授	林正義	39
平成27年	2月	784	個人住民税の検討	関西大学経済学部教授	林宏昭	49
平成27年	2月	784	国税通則法の実務解説―国税手続等の法理と実務上の問題点を解明―第14回	筑波大学名誉教授	品川芳宣	67
平成27年	2月	784	学説・判例理論の租税回避否認論の検証と問題点（全３回）★第２回　個人に対する租税回避行為否認の具体的事例の検証とその問題点―所得税・相続税の否認事例―	中央大学教授	大淵博義	89
平成27年	2月	784	事業再編と潜在的損益―実務的側面からの検討―	税理士	山本武	128

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