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平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）

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年	月	号	記事・論文名	所属機関・役職	執筆者名	頁
平成27年	7月	789	第67回租税研究大会のお知らせ	租研事務局	租研事務局	436
平成27年	6月	788	自治体の機能を考えた	朝日新聞論説副主幹	山瀬一彦	1
平成27年	6月	788	第67回定時総会	租研事務局	租研事務局	5
平成27年	6月	788	最近の経済情勢と成長戦略について	経済産業省大臣官房審議官（経済産業政策局担当）	松永明	8
平成27年	6月	788	国際課税の最近の動向等	国税庁長官官房審議官	貝塚正彰	54
平成27年	6月	788	中国の税制と税制改革	中国財務省主税局長	WangJianfan	108
平成27年	6月	788	国際課税における最近の課題BEPS，Spillovers，etc. : Current issues in international corporate taxation	IMF財政局次長	マイケル・キーン	136
平成27年	6月	788	国際課税における最近の課題Selected international taxation issues	IMF財政局アドバイザー	中山清	162
平成27年	6月	788	2014年年金財政検証と年金制度の課題	慶應義塾大学経済学部教授	駒村康平	176
平成27年	6月	788	平成28年度税制改正に関する租研意見に向けた意見交換	関西学院大学経済学部教授	上村敏之	182
平成27年	6月	788	租税属性についての基礎的研究	大阪府立大学経済学部准教授	酒井貴子	218
平成27年	6月	788	組織再編税制について（欠損金の取扱い）	大阪国税局課税第一部審理課主査	黒田光樹子	236
平成27年	6月	788	法人事業税の外形標準課税の改正と実務に与える影響	税理士	多田雄司	287
平成27年	6月	788	国際課税における重要な課税原則の再検討（第13回）アーニング・ストリッピング・スキームの現状と主なアーニング・ストリッピング防止策をめぐる諸問題	名古屋経済大学名誉教授　千葉商科大学大学院客員教授	本庄資	304
平成27年	6月	788	国外転出をする個人及び法人に対する出国税：比較及び租税条約の分析V. Chand，Exit Charges for Migrating Individuals and Companies: Comparative and Tax Treaty Analysis，67 Bull. Intl. Taxn. 4/5（2013），Journals IBFD.	筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授	本田光宏	372
平成27年	6月	788	国外転出をする個人及び法人に対する出国税：比較及び租税条約の分析V. Chand，Exit Charges for Migrating Individuals and Companies: Comparative and Tax Treaty Analysis，67 Bull. Intl. Taxn. 4/5（2013），Journals IBFD.	ヌーシャテル大学博士課程	Vikram Chand	372
平成27年	6月	788	〔インド　スペイン　フィンランド　ドイツ〕	租研事務局	租研事務局	387
平成27年	6月	788	太陽光発電設備の特別償却及び税額控除の適用に関するQ&A		髙橋正朗	391
平成27年	6月	788	業務･会合案内	租研事務局	租研事務局	395
平成27年	6月	788	法人税基礎講座（東京・関西）開催のご案内	租研事務局	租研事務局	399

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