「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
(平成11年1月号591号以降の記事を掲載)
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| 年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年 | 3月 | 797 | 移転価格税制と無形資産―BEPS最終報告書の公表を受けて | 一橋大学大学院国際企業戦略研究科 准教授 | 吉村政穂 | 471 | |
| 平成28年 | 3月 | 797 | 〔シンガポール・ロシア・EU・英国・米国・カナダ・サウジアラビア〕 | 租研事務局 | 租研事務局 | 494 | |
| 平成28年 | 3月 | 797 | 税務コーポレートガバナンス通信 | 税務コーポレートガバナンス検討会事務局 | 税務コーポレートガバナンス検討会事務局 | 499 | |
| 平成28年 | 3月 | 797 | 業務・会合案内 | 租研事務局 | 租研事務局 | 501 | |
| 平成28年 | 2月 | 796 | IFA日本支部年次総会(バーゼル大会)報告会 | 税務大学校研究部主任教授 | 小川廣明 | 290 | |
| 平成28年 | 2月 | 796 | IFA日本支部年次総会(バーゼル大会)報告会 | 税務大学校研究部教授 | 井上博之 | 290 | |
| 平成28年 | 2月 | 796 | IFA日本支部年次総会(バーゼル大会)報告会 | 筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授 | 大野雅人 | 290 | |
| 平成28年 | 2月 | 796 | 〔フランス・英国・スペイン・中国〕 | 租研事務局 | 租研事務局 | 323 | |
| 平成28年 | 2月 | 796 | 業務・会合案内 | 租研事務局 | 租研事務局 | 328 | |
| 平成28年 | 2月 | 796 | BEPSプロジェクトの全容と中国改定2号通達ドラフトについて その2 | PwC税理士法人 パートナー | 黒川兼 | 222 | |
| 平成28年 | 2月 | 796 | BEPSプロジェクトの全容と中国改定2号通達ドラフトについて その2 | PwC中国北事務所 シニアマネジャー | 楊鋒 | 222 | |
| 平成28年 | 2月 | 796 | BEPSプロジェクトの全容と中国改定2号通達ドラフトについて その2 | PwC税理士法人 顧問 | 岡田至康 | 222 | |
| 平成28年 | 2月 | 796 | BEPSプロジェクトの全容と中国改定2号通達ドラフトについて その1 | PwC中国北事務所 シニアマネジャー | 楊鋒 | 222 | |
| 平成28年 | 2月 | 796 | BEPSプロジェクトの全容と中国改定2号通達ドラフトについて その1 | PwC税理士法人 顧問 | 岡田至康 | 222 | |
| 平成28年 | 2月 | 796 | 濫用的国際租税回避の防止規定の必要性〜BEPS プロジェクト勧告に伴う国内法改正とGAAR 導入の是否認論議を中心に〜 | 名古屋経済大学名誉教授 千葉商科大学大学院客員教授 | 本庄資 | 157 | |
| 平成28年 | 2月 | 796 | BEPSプロジェクトの全容と中国改定2号通達ドラフトについて その1 | PwC税理士法人 パートナー | 黒川兼 | 222 | |
| 平成28年 | 2月 | 796 | 国税不服審判所での経験と近時の租税訴訟の傾向分析 | 岩田合同法律事務所 弁護士 | 佐藤修二 | 118 | |
| 平成28年 | 2月 | 796 | 広い空を取り戻したい〜日本の電柱・電線事情に思う〜 | 東京新聞論説委員 | 久原穏 | 1 | |
| 平成28年 | 2月 | 796 | BEPS行動計画について | 財務省主税局参事官兼大臣官房 | 田中琢ニ | 5 | |
| 平成28年 | 2月 | 796 | BEPS行動計画について | 早稲田大学大学院会計研究科教授 | 青山慶二 | 5 |
