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平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）

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年	月	号	記事・論文名	所属機関・役職	執筆者名	頁
平成28年	6月	800	国際課税をめぐる国際的な取組と我が国の課題	国税庁長官官房審議官	貝塚正彰	89
平成28年	6月	800	「第４次産業革命」がもたらす産業構造の変革と対応の方向性について	経済産業省大臣官房審議官（経済産業政策局担当）	保坂伸	36
平成28年	6月	800	税務に関するコーポレートガバナンスについての意見調査結果	租研事務局	租研事務局	6
平成28年	6月	800	法人税基礎講座（東京・関西）開催のご案内	租研事務局	租研事務局	530
平成28年	6月	800	業務・会合案内	租研事務局	租研事務局	525
平成28年	6月	800	〔米国・ドイツ・オーストラリア・フランス・ポーランド・スペイン・英国〕	租研事務局	租研事務局	520
平成28年	6月	800	BEPS後の日本企業の課題と対応−移転価格実務への影響を中心に−	デトロイトトーマツ税理士法人　マネジャー	田中奈名子	447
平成28年	6月	800	BEPS後の日本企業の課題と対応−移転価格実務への影響を中心に−	デトロイトトーマツ税理士法人　シニアマネジャー	山田真毅	447
平成28年	6月	800	税法上の配当概念の過去・現在・未来	岡山大学法学部　准教授	小塚真啓	370
平成28年	6月	800	法人税法第22条第４項「公正処理基準」の検証	成蹊大学経済学部　特任教授	成道秀雄	311
平成28年	6月	800	LPS事件最高裁判決の意義と今後に与える影響	日本大学大学院法務研究科　教授	今村隆	290
平成28年	6月	800	旅の魅力の源泉はなんだろう	朝日新聞前論説副主幹	山瀬一彦	1
平成28年	5月	799	業務・会合案内	租研事務局	租研事務局	249
平成28年	5月	799	税務コーポレートガバナンス通信	税務コーポレートガバナンス検討会事務局	税務コーポレートガバナンス検討会事務局	247
平成28年	5月	799	消費税法の改正に伴う法人税の取扱いについて		佐藤友一郎	239
平成28年	5月	799	各国税制事情〔EU・ドイツ・英国・米国・中国・インド〕	租研事務局	租研事務局	234
平成28年	5月	799	【海外論文紹介】主要な途上国にとっての一般否認規定（General Anti-avoidance Rules for Major Developing Countries）	日本大学大学院法務研究科教授	今村隆	225
平成28年	5月	799	IFA年次総会テーマの最近の動向，及びIFAスペイン支部セミナー（ポストBEPS時代の租税回避）の紹介	早稲田大学大学院教授（IFA日本支部理事, 本部PSCメンバー）	青山慶二	202
平成28年	5月	799	【IFA日本支部総会　記念講演】BEPSによって何が変わったのか	一橋大学准教授（IFA日本支部理事）	吉村政穂	202
平成28年	5月	799	国際課税における重要な課税原則の再検討（第19回）★国際課税において実質課税の強化（国内法化）を促すOECD/G20 BEPSプロジェクトの合意・勧告	名古屋経済大学名誉教授　千葉商科大学大学院客員教授	本庄資	148

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