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平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）

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年	月	号	記事・論文名	所属機関・役職	執筆者名	頁
平成27年	9月	791	番号制と情報保護―民間利用を視野に入れて	名古屋大学大学院法学研究科教授	髙橋祐介	107
平成27年	9月	791	平成27年度税制改正の実務ポイント	税理士	上西左大信	117
平成27年	9月	791	OECD等におけるBEPS行動計画及び自動的情報交換に関する議論	国税庁徴収課長（前国税庁国際業務課長）	飯守一文	148
平成27年	9月	791	移転価格税制の執行について	前・東京国税局調査第一部国際情報第一課長	保井久理子	196
平成27年	9月	791	アフリカ進出と租税条約	慶應義塾大学商学部教授	髙久隆太	218
平成27年	9月	791	①「Kenneth P. Christman，Carlos M. Mallo and Loren C. Ponds著“A Summary and Analysis of Recent Revisions to Chapter 6 of the OECD Transfer Pricing Guidelines” Tax Management Transfer Pricing Report Vol. 23，No 11（2014）」②「Jeffery M. Kadet著“Expansion of the Profit-Split Method : The Wave of the Future”Tax Notes International March 30，2015」	前・税務大学校総合教育部長	水谷年宏	242
平成27年	9月	791	①「英国の迂回利益税：ラウンド・ディスカッション」　“The U.K.’s Diverted Profits Tax: A Roundtable Discussion”②「シンガポールはBEPSを切り抜けられるであろうか？」　“WILL SINGAPORE SURVIVE BEPS?”	税務大学校研究部	居波邦泰	274
平成27年	9月	791	OECDは関連者間取引を誤って解釈している	?LIXILグループ税務部執行役員部長	鈴木一路	289
平成27年	9月	791	所得税の再分配機能は弱まったのか？―税制改正と再分配効果の検証―	鹿児島大学法文学部准教授	林亮輔	309
平成27年	9月	791	〔IMF・OECD・国連・EU・ベルギー・オランダ・米国・ニュージーランド〕	租研事務局	租研事務局	331
平成27年	9月	791	業務・会合案内	租研事務局	租研事務局	336
平成27年	8月	790	「ストック効果」論はうけるか―古くて新しい公共事業のあり方考―	東京新聞論説委員	久原穏	1
平成27年	8月	790	BEPSプロジェクトはどこまで実現されるか	東京大学大学院法学政治学研究科教授　政府税制調査会会長	中里実	4
平成27年	8月	790	医療サービスの質の向上と財政を両立する医療提供体制の在り方	一橋大学国際・公共政策大学院教授	井伊雅子	17
平成27年	8月	790	地方消費税の清算基準―地方消費税ならび地方消費税交付金による検証―	甲南大学経済学部准教授	足立泰美	50
平成27年	8月	790	地方消費税の清算基準―地方消費税ならび地方消費税交付金による検証―	神戸大学大学院経済学研究科教授	玉岡雅之	50
平成27年	8月	790	平成27年度税制改正の実務ポイントその1	税理士法人平川会計パートナーズ　税理士	平川忠雄	78
平成27年	8月	790	平成27年度税制改正の実務ポイントその2	税理士法人平川会計パートナーズ　税理士	平川忠雄	187
平成27年	8月	790	帰属主義における税務上の取扱いについて（全２回）第２回	前・国税庁調査査察部調査課主査	山林茂生	206
平成27年	8月	790	国際課税を巡る最近の動向について	前・大阪国税局調査第一部国際調査課長	今井徹	280

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