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平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）

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年	月	号	記事・論文名	所属機関・役職	執筆者名	頁
平成27年	12月	794	Rise of regional headquarter incentive programmes in Southeast Asia : implications for Japanese multinationals setting up Asian Regional Headquarter operations	ベーカー＆マッケンジー　クアラルンプール　パートナー	WongMengYew	147
平成27年	12月	794	Rise of regional headquarter incentive programmes in Southeast Asia : implications for Japanese multinationals setting up Asian Regional Headquarter operations	ベーカー＆マッケンジー　シンガポール　アソシエイト	KeZhixiang	147
平成27年	12月	794	BEPS行動４の2015年報告書を読む	東京大学大学院法学政治学研究科教授	増井良啓	171
平成27年	12月	794	〔イタリア・フランス〕	租研事務局	租研事務局	179
平成27年	12月	794	業務・会合案内	租研事務局	租研事務局	186
平成27年	11月	793	中里政府税制調査会会長に「平成28年度税制改正に関する租研意見」を太田租研副会長より提言	（公社）日本租税研究協会副会長	太田克彦	1
平成27年	11月	793	危うさはらんだ財政健全化計画	毎日新聞論説委員	木村旬	2
平成27年	11月	793	平成27年度法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）の解説	国税庁課税部法人課税課企画専門官	佐藤友一郎	5
平成27年	11月	793	最判平22・7.6と最大決平25・9.4後の相続税制と離婚税制	立教大学法学部教授	浅妻章如	42
平成27年	11月	793	家族の所得と租税―個人単位での所得の把握か，それとも家族単位か―	岡山大学法学部准教授	小塚真啓	80
平成27年	11月	793	国際課税における重要な課税原則の再検討（第16回）BEPS Action 3（CFCルールの強化）のディスカッション・ドラフトとビジネス界・主な租税実務家の意見の焦点	名古屋経済大学名誉教授　千葉商科大学大学院客員教授	本庄資	106
平成27年	11月	793	BEPS行動計画13の本質とは？―経産省調査事業報告書の解説を中心に多国籍企業が　対応すべきことを考える―（後半）	税理士法人トーマツ　パートナー　公認会計士・税理士	足立佳寛	165
平成27年	11月	793	新興国における税務人材の現状と課税事案への対応について（全２回）　第２回　人材編	EY税理士法人　パートナー	堀江徹	205
平成27年	11月	793	新興国における税務人材の現状と課税事案への対応について（全２回）　第２回　人材編	EY税理士法人　パートナー	尾形康行	205
平成27年	11月	793	新興国における税務人材の現状と課税事案への対応について（全２回）　第２回　人材編	EY税理士法人　シニアスタッフ	太田和子	205
平成27年	11月	793	新興国における税務人材の現状と課税事案への対応について（全２回）　第２回　人材編	EY税理士法人　スタッフ	登坂峻	205
平成27年	11月	793	租税回避の現状と主要国の対応策―行き過ぎた租税回避商品の登録・開示及び専門家責任を中心に―	税理士	川田剛	265
平成27年	11月	793	バミューダ・デラウェアLPS事件の最高裁判決等と他事案への影響―ケイマンLPSを用いた組織再編の係争事案等を題材として―	長島・大野・常松法律事務所　パートナー弁護士　上智大学法科大学院実務家教授（租税法）	平川雄士	286
平成27年	11月	793	OECDがBEPS最終報告書を公表〔OECD・IFA・EU・オランダ・米国・インド・ニュージーランド〕	租研事務局	租研事務局	307
平成27年	11月	793	業務・会合案内/訂正	租研事務局	租研事務局	335

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