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平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）

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年	月	号	記事・論文名	所属機関・役職	執筆者名	頁
平成28年	7月	801	パナマ文書リークスに関して考えるべき問題	名古屋経済大学名誉教授　千葉商科大学大学院教授	本庄資	485
平成28年	7月	801	欧州委員会における税情報の一般開示提案の概要と日本企業の対応★−英国における税務戦略の一般開示に係る新たな立案にも言及して−	デトロイトトーマツ税理士法人　パートナー	山川博樹	525
平成28年	7月	801	〔CFE・IFA・OECD・WTO・英国・ドイツ・米国〕	租研事務局	租研事務局	536
平成28年	7月	801	減価償却資産の償却方法の選定に係る留意点		三上純平	543
平成28年	7月	801	税務コーポレートガバナンス通信	税務コーポレートガバナンス検討会事務局・	税務コーポレートガバナンス検討会事務局・	548
平成28年	7月	801	業務・会合案内	租研事務局	租研事務局	549
平成28年	7月	801	第68回定時総会資料	租研事務局	租研事務局	552
平成28年	7月	801	第68回租税研究大会のおしらせ	租研事務局	租研事務局	568
平成28年	6月	800	税務大学校租税史料室の御案内	租研事務局	租研事務局	529
平成28年	6月	800	一般的リバースチャージVATまたは小売売上税は現行のVATが抱える課題を解決するか	明治大学専門職大学院　教授	沼田博幸	498
平成28年	6月	800	BEPS後の日本企業の課題と対応−移転価格実務への影響を中心に−	デトロイトトーマツ税理士法人　パートナー	山川博樹	447
平成28年	6月	800	インドネシアの税に関する最近のトピック及び日本との関係	進行役：日本大学経済学部／大学院経済学研究科　教授	伏見俊行	427
平成28年	6月	800	インドネシアの税に関する最近のトピック及び日本との関係	講師：インドネシア国税局　第二租税規則局　局長	P.M.JohnL.Hutagaol	427
平成28年	6月	800	外国子会社合算税制の今後の課題	税務大学校研究部　教授	鍋谷彰男	406
平成28年	6月	800	消費税申告に当たっての留意事項　その２	大阪国税局課税第二部消費税課連絡調整官	巣山晃一	230
平成28年	6月	800	消費税申告に当たっての留意事項　その１	大阪国税局課税第二部消費税課連絡調整官	巣山晃一	230
平成28年	6月	800	改正国税不服申立制度（含む政省令，通達事項）及び組織再編税制における実務上の留意点について　その２	東京国税局課税第一部審理課長	松崎啓介	180
平成28年	6月	800	改正国税不服申立制度（含む政省令，通達事項）及び組織再編税制における実務上の留意点について　その１	東京国税局課税第一部審理課長	松崎啓介	180
平成28年	6月	800	経済格差と税制：ピケティと最適課税理論	一橋大学国際・公共政策大学院　准教授	國枝繁樹	130
平成28年	6月	800	関西経済の長期停滞と成長戦略について	甲南大学経済学部　教授	稲田義久	163

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