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平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）

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年	月	号	記事・論文名	所属機関・役職	執筆者名	頁
平成28年	1月	795	納税環境整備及びCFC税制に関する調査〜BEPS対応のための事前準備として〜	KPMG税理士法人　パートナー	高嶋健一	129
平成28年	1月	795	納税環境整備及びCFC税制に関する調査〜BEPS対応のための事前準備として〜	KPMG税理士法人　ディレクター	小森健次	129
平成28年	1月	795	納税環境整備及びCFC税制に関する調査〜BEPS対応のための事前準備として〜	KPMG税理士法人　マネジャー	伊丹宏	129
平成28年	1月	795	移転価格調査について―実務的な側面から―	税理士	山本武	190
平成28年	1月	795	納税者の基本的権利の実際上の保護（IFA2015年総会の議題２）“The practical protection of taxpayers’ fundamental rights”Cahiers de droit fiscal international， Vol.100B	筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授	大野雅人	224
平成28年	1月	795	〔OECD・国連・EU・スウェーデン・米国〕	租研事務局	租研事務局	253
平成28年	1月	795	税務コーポレートガバナンス通信	税務コーポレートガバナンス検討会事務局	税務コーポレートガバナンス検討会事務局	259
平成28年	1月	795	業務・会合案内	租研事務局	租研事務局	261
平成28年	1月	795	租税研究・目次集（平成27年１月〜平成27年12月）	租研事務局	租研事務局	264
平成28年	1月	795	平成28年度税制改正大綱（平成27年12月16日　自由民主党，公明党）その１	自由民主党・公明党	自民党・公明党	279
平成28年	1月	795	平成28年度税制改正大綱（平成27年12月16日　自由民主党，公明党）その２	自由民主党・公明党	自民党・公明党	279
平成27年	12月	794	麻生副総理兼財務大臣に「平成28年度税制改正に関する租研意見」を三木租研会長より提言	（公社）日本租税研究協会会長	三木繁光	1
平成27年	12月	794	公を支える民の力と官の役割	朝日新聞論説副主幹	山瀬一彦	2
平成27年	12月	794	税・財政の現状と課題	財務省主税局長	佐藤慎一	7
平成27年	12月	794	企業会計における実現主義と租税法における所得の実現との交錯について―ストック・ユニットの事例をもとにした権利確定主義と所得の実現に関する詳論―	明治大学経営学部教授	水野忠恒	40
平成27年	12月	794	公共経済学における現在の租税理論と租税法：配偶者控除制度を巡る議論を中心に	一橋大学国際・公共政策大学院准教授	國枝繁樹	50
平成27年	12月	794	企業実務上注目される近時の重要租税判決の解説	森・濱田松本法律事務所　弁護士	小山浩	76
平成27年	12月	794	国際課税における重要な課税原則の再検討（第17回）BEPS Action 8（評価困難な無形資産と費用分担契約）のディスカッション・ドラフトとビジネス界・主な租税実務家の意見の焦点	名古屋経済大学名誉教授　千葉商科大学大学院客員教授	本庄資	102
平成27年	12月	794	Rise of regional headquarter incentive programmes in Southeast Asia : implications for Japanese multinationals setting up Asian Regional Headquarter operations	ベーカー＆マッケンジー　プリンシパル	EugeneLim	147
平成27年	12月	794	Rise of regional headquarter incentive programmes in Southeast Asia : implications for Japanese multinationals setting up Asian Regional Headquarter operations	ベーカー＆マッケンジー　タイ　パートナー	PanyaSittisakonsin	147

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