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平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）

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年	月	号	記事・論文名	所属機関・役職	執筆者名	頁
平成27年	11月	793	家族の所得と租税―個人単位での所得の把握か，それとも家族単位か―	岡山大学法学部准教授	小塚真啓	80
平成27年	11月	793	国際課税における重要な課税原則の再検討（第16回）BEPS Action 3（CFCルールの強化）のディスカッション・ドラフトとビジネス界・主な租税実務家の意見の焦点	名古屋経済大学名誉教授　千葉商科大学大学院客員教授	本庄資	106
平成27年	11月	793	BEPS行動計画13の本質とは？―経産省調査事業報告書の解説を中心に多国籍企業が　対応すべきことを考える―（後半）	税理士法人トーマツ　パートナー　公認会計士・税理士	足立佳寛	165
平成27年	11月	793	新興国における税務人材の現状と課税事案への対応について（全２回）　第２回　人材編	EY税理士法人　パートナー	堀江徹	205
平成27年	11月	793	新興国における税務人材の現状と課税事案への対応について（全２回）　第２回　人材編	EY税理士法人　パートナー	尾形康行	205
平成27年	11月	793	新興国における税務人材の現状と課税事案への対応について（全２回）　第２回　人材編	EY税理士法人　シニアスタッフ	太田和子	205
平成27年	11月	793	新興国における税務人材の現状と課税事案への対応について（全２回）　第２回　人材編	EY税理士法人　スタッフ	登坂峻	205
平成27年	11月	793	租税回避の現状と主要国の対応策―行き過ぎた租税回避商品の登録・開示及び専門家責任を中心に―	税理士	川田剛	265
平成27年	11月	793	バミューダ・デラウェアLPS事件の最高裁判決等と他事案への影響―ケイマンLPSを用いた組織再編の係争事案等を題材として―	長島・大野・常松法律事務所　パートナー弁護士　上智大学法科大学院実務家教授（租税法）	平川雄士	286
平成27年	11月	793	OECDがBEPS最終報告書を公表〔OECD・IFA・EU・オランダ・米国・インド・ニュージーランド〕	租研事務局	租研事務局	307
平成27年	11月	793	業務・会合案内/訂正	租研事務局	租研事務局	335
平成27年	11月	793	国税庁　「本人へ交付する源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載不要について」	租研事務局	租研事務局	339
平成27年	10月	792	見て見ぬふりの無責任〜ドイツ映画を観て考えた〜	産経新聞客員論説委員	五十嵐徹	1
平成27年	10月	792	平成28年度税制に関する租研意見	(公社)日本租税研究協会会長	三木繁光	5
平成27年	10月	792	税制についての租研会員の意見調査結果	(公社)日本租税研究協会	(公社)日本租税研究協会	53
平成27年	10月	792	選択する未来：出生率の動向と少子化対策の方向性	上智大学経済学部准教授	中里透	110
平成27年	10月	792	ふるさと納税制度の検証　大阪府下の事例を中心に	関西大学経済学部教授	橋本恭之	131
平成27年	10月	792	特別試験研究費税額控除制度（オープンイノベーション型）について―ガイドラインを中心として―	経済産業省大臣官房総務課法令審査専門官（前・産業技術環境局技術振興・大学連携推進課課長補佐）	栗田宗樹	149
平成27年	10月	792	ストック・ユニットに係る課税関係―わが国における争訟事例の検討―	明治大学経営学部教授	水野忠恒	167
平成27年	10月	792	資本金等の額に係る総合的検討〜平成27年度税制改正を踏まえて〜	新日本有限責任監査法人　公認会計士、税理士	太田達也	175

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