「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）
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| 年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
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| 平成28年 | 3月 | 797 | 法人税申告に当たっての留意事項 その２ | 東京国税局課税第二部法人課税課実務指導専門官 | 松野尾恭弘 | 258 |
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| 平成28年 | 3月 | 797 | LPS訴訟判決について（全２回）（第２回） | 明治大学経営学部教授 一橋大学名誉教授 | 水野忠恒 | 304 |
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| 平成28年 | 3月 | 797 | 多様化したわが国会計基準と今後のIFRS対応について（税法との関連を含む） | 千葉商科大学会計大学院客員教授 東陽監査法人 IFRSシニア・アドバイザー | 島田眞一 | 314 |
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| 平成28年 | 3月 | 797 | 最近の相互協議の状況について | 国税庁長官官房相互協議室長 | 剱持敏幸 | 345 |
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| 平成28年 | 3月 | 797 | 国際課税における重要な課税原則の再検討（第18回）BEPS Action 5（有害税制）の主要論点をめぐるビジネス界・主な租税実務家の意見とOECD勧告に係る今後の展開 | 名古屋経済大学名誉教授 千葉商科大学大学院客員教授 | 本庄資 | 375 |
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| 平成28年 | 3月 | 797 | CFC税制等の今後と通商法・BEPS | 立教大学法学部教授 | 浅妻章如 | 448 |
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| 平成28年 | 3月 | 797 | 移転価格税制と無形資産―BEPS最終報告書の公表を受けて | 一橋大学大学院国際企業戦略研究科 准教授 | 吉村政穂 | 471 |
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| 平成28年 | 3月 | 797 | 〔シンガポール・ロシア・EU・英国・米国・カナダ・サウジアラビア〕 | 租研事務局 | 租研事務局 | 494 |
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| 平成28年 | 3月 | 797 | 税務コーポレートガバナンス通信 | 税務コーポレートガバナンス検討会事務局 | 税務コーポレートガバナンス検討会事務局 | 499 |
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| 平成28年 | 3月 | 797 | 業務・会合案内 | 租研事務局 | 租研事務局 | 501 |
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| 平成28年 | 2月 | 796 | 広い空を取り戻したい〜日本の電柱・電線事情に思う〜 | 東京新聞論説委員 | 久原穏 | 1 |
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| 平成28年 | 2月 | 796 | BEPS行動計画について | 財務省主税局参事官兼大臣官房 | 田中琢ニ | 5 |
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| 平成28年 | 2月 | 796 | BEPS行動計画について | 早稲田大学大学院会計研究科教授 | 青山慶二 | 5 |
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| 平成28年 | 2月 | 796 | 平成28年度経済産業省税制改正要望について | 経済産業省経済産業政策局企業行動課長 | 龍崎孝嗣 | 58 |
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| 平成28年 | 2月 | 796 | 社会保障行政にかかる地方公務員数の動向 | 東京大学大学院経済学研究科教授 | 林正義 | 68 |
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| 平成28年 | 2月 | 796 | 公共調達の現状と課題 | 青山学院大学経済学部教授 | 西川雅史 | 78 |
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| 平成28年 | 2月 | 796 | 国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直しの意義と課題 | 立命館大学経済学部教授 | 野一色直人 | 86 |
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| 平成28年 | 2月 | 796 | LPS訴訟判決について（全２回）（第１回） | 明治大学経営学部教授 一橋大学名誉教授 | 水野忠恒 | 106 |
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| 平成28年 | 2月 | 796 | 国税不服審判所での経験と近時の租税訴訟の傾向分析 | 岩田合同法律事務所 弁護士 | 佐藤修二 | 118 |
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| 平成28年 | 2月 | 796 | 濫用的国際租税回避の防止規定の必要性〜BEPS プロジェクト勧告に伴う国内法改正とGAAR 導入の是否認論議を中心に〜 | 名古屋経済大学名誉教授 千葉商科大学大学院客員教授 | 本庄資 | 157 |
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