「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）
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| 年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
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| 平成28年 | 4月 | 798 | 掲載記事の訂正とお詫び | 租研事務局 | 租研事務局 | 290 |
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| 平成28年 | 3月 | 797 | 成長と市場の安定へ構造改革を急げ―新年度の世界経済― | 読売新聞東京本社論説委員 | 天野真志 | 1 |
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| 平成28年 | 3月 | 797 | 税務行政の現状と課題 その２ | 国税庁長官 | 中原広 | 5 |
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| 平成28年 | 3月 | 797 | 税務行政の現状と課題 その１ | 国税庁長官 | 中原広 | 5 |
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| 平成28年 | 3月 | 797 | 平成28年度税制改正案について | 財務省主税局長 | 佐藤慎一 | 63 |
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| 平成28年 | 3月 | 797 | 地方税を中心とした平成28年度税制改正案について | 総務省自治税務局長 | 青木信之 | 109 |
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| 平成28年 | 3月 | 797 | 所得税の累進税率表について | 関西大学経済学部教授 | 橋本恭之 | 152 |
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| 平成28年 | 3月 | 797 | 国税審査請求制度の現状と最近の裁決 | 国税不服審判所部長裁判官 | 袴田裕二 | 170 |
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| 平成28年 | 3月 | 797 | 不動産所得の範囲について―『貸付けによる所得』の意義― | 税務大学校研究部教育官 | 福田善行 | 201 |
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| 平成28年 | 3月 | 797 | 大規模法人の法人税申告に当たっての留意事項 | 東京国税局調査第一部調査審理課総括主査 | 髙宮洋一 | 220 |
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| 平成28年 | 3月 | 797 | 法人税申告に当たっての留意事項 その１ | 東京国税局課税第二部法人課税課実務指導専門官 | 松野尾恭弘 | 258 |
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| 平成28年 | 3月 | 797 | 法人税申告に当たっての留意事項 その２ | 東京国税局課税第二部法人課税課実務指導専門官 | 松野尾恭弘 | 258 |
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| 平成28年 | 3月 | 797 | LPS訴訟判決について（全２回）（第２回） | 明治大学経営学部教授 一橋大学名誉教授 | 水野忠恒 | 304 |
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| 平成28年 | 3月 | 797 | 多様化したわが国会計基準と今後のIFRS対応について（税法との関連を含む） | 千葉商科大学会計大学院客員教授 東陽監査法人 IFRSシニア・アドバイザー | 島田眞一 | 314 |
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| 平成28年 | 3月 | 797 | 最近の相互協議の状況について | 国税庁長官官房相互協議室長 | 剱持敏幸 | 345 |
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| 平成28年 | 3月 | 797 | 国際課税における重要な課税原則の再検討（第18回）BEPS Action 5（有害税制）の主要論点をめぐるビジネス界・主な租税実務家の意見とOECD勧告に係る今後の展開 | 名古屋経済大学名誉教授 千葉商科大学大学院客員教授 | 本庄資 | 375 |
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| 平成28年 | 3月 | 797 | CFC税制等の今後と通商法・BEPS | 立教大学法学部教授 | 浅妻章如 | 448 |
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| 平成28年 | 3月 | 797 | 移転価格税制と無形資産―BEPS最終報告書の公表を受けて | 一橋大学大学院国際企業戦略研究科 准教授 | 吉村政穂 | 471 |
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| 平成28年 | 3月 | 797 | 〔シンガポール・ロシア・EU・英国・米国・カナダ・サウジアラビア〕 | 租研事務局 | 租研事務局 | 494 |
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| 平成28年 | 3月 | 797 | 税務コーポレートガバナンス通信 | 税務コーポレートガバナンス検討会事務局 | 税務コーポレートガバナンス検討会事務局 | 499 |
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