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「租税研究」掲載記事・論文検索システム

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平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）

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年 月 号 記事・論文名 所属機関・役職 執筆者名 頁 内容
平成28年 6月 800 改正国税不服申立制度（含む政省令，通達事項）及び組織再編税制における実務上の留意点について　その２ 東京国税局課税第一部審理課長 松崎啓介 180

平成28年 6月 800 改正国税不服申立制度（含む政省令，通達事項）及び組織再編税制における実務上の留意点について　その１ 東京国税局課税第一部審理課長 松崎啓介 180

平成28年 6月 800 消費税申告に当たっての留意事項　その２ 大阪国税局課税第二部消費税課連絡調整官 巣山晃一 230

平成28年 6月 800 消費税申告に当たっての留意事項　その１ 大阪国税局課税第二部消費税課連絡調整官 巣山晃一 230

平成28年 6月 800 LPS事件最高裁判決の意義と今後に与える影響 日本大学大学院法務研究科　教授 今村隆 290

平成28年 6月 800 法人税法第22条第４項「公正処理基準」の検証 成蹊大学経済学部　特任教授 成道秀雄 311

平成28年 6月 800 税法上の配当概念の過去・現在・未来 岡山大学法学部　准教授 小塚真啓 370

平成28年 6月 800 外国子会社合算税制の今後の課題 税務大学校研究部　教授 鍋谷彰男 406

平成28年 6月 800 インドネシアの税に関する最近のトピック及び日本との関係 進行役：日本大学経済学部／大学院経済学研究科　教授 伏見俊行 427

平成28年 6月 800 インドネシアの税に関する最近のトピック及び日本との関係 講師：インドネシア国税局　第二租税規則局　局長 P.M.JohnL.Hutagaol 427

平成28年 6月 800 BEPS後の日本企業の課題と対応−移転価格実務への影響を中心に− デトロイトトーマツ税理士法人　パートナー 山川博樹 447

平成28年 6月 800 BEPS後の日本企業の課題と対応−移転価格実務への影響を中心に− デトロイトトーマツ税理士法人　マネジャー 田中奈名子 447

平成28年 6月 800 BEPS後の日本企業の課題と対応−移転価格実務への影響を中心に− デトロイトトーマツ税理士法人　シニアマネジャー 山田真毅 447

平成28年 6月 800 一般的リバースチャージVATまたは小売売上税は現行のVATが抱える課題を解決するか 明治大学専門職大学院　教授 沼田博幸 498

平成28年 6月 800 〔米国・ドイツ・オーストラリア・フランス・ポーランド・スペイン・英国〕 租研事務局 租研事務局 520

平成28年 6月 800 業務・会合案内 租研事務局 租研事務局 525

平成28年 6月 800 税務大学校 租税史料室の御案内 租研事務局 租研事務局 529

平成28年 6月 800 法人税基礎講座（東京・関西）開催のご案内 租研事務局 租研事務局 530

平成28年 5月 799 TPPの意義と課題 毎日新聞論説委員 木村旬 1

平成28年 5月 799 高齢者医療・介護の抱える問題とその対策 お茶の水女子大学　教授 大森正博 4

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