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平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）

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年	月	号	記事・論文名	所属機関・役職	執筆者名	頁
平成28年	6月	800	インドネシアの税に関する最近のトピック及び日本との関係	講師：インドネシア国税局　第二租税規則局　局長	P.M.JohnL.Hutagaol	427
平成28年	6月	800	BEPS後の日本企業の課題と対応−移転価格実務への影響を中心に−	デトロイトトーマツ税理士法人　パートナー	山川博樹	447
平成28年	6月	800	BEPS後の日本企業の課題と対応−移転価格実務への影響を中心に−	デトロイトトーマツ税理士法人　マネジャー	田中奈名子	447
平成28年	6月	800	BEPS後の日本企業の課題と対応−移転価格実務への影響を中心に−	デトロイトトーマツ税理士法人　シニアマネジャー	山田真毅	447
平成28年	6月	800	一般的リバースチャージVATまたは小売売上税は現行のVATが抱える課題を解決するか	明治大学専門職大学院　教授	沼田博幸	498
平成28年	6月	800	〔米国・ドイツ・オーストラリア・フランス・ポーランド・スペイン・英国〕	租研事務局	租研事務局	520
平成28年	6月	800	業務・会合案内	租研事務局	租研事務局	525
平成28年	6月	800	税務大学校租税史料室の御案内	租研事務局	租研事務局	529
平成28年	6月	800	法人税基礎講座（東京・関西）開催のご案内	租研事務局	租研事務局	530
平成28年	5月	799	TPPの意義と課題	毎日新聞論説委員	木村旬	1
平成28年	5月	799	高齢者医療・介護の抱える問題とその対策	お茶の水女子大学　教授	大森正博	4
平成28年	5月	799	「失われた20年」のメカニズムを探る	大阪大学社会経済研究所　教授	小川一夫	18
平成28年	5月	799	企業組織再編税制について　その１	大阪国税局課税第一部審理課主査	立花美佐子	33
平成28年	5月	799	企業組織再編税制について　その２	大阪国税局課税第一部審理課主査	立花美佐子	33
平成28年	5月	799	事例からみる最近の法人税の改正点と留意点―平成28年３月期の法人税の確定申告を迎えるに当たって―　その２	税理士	成松洋一	92
平成28年	5月	799	事例からみる最近の法人税の改正点と留意点―平成28年３月期の法人税の確定申告を迎えるに当たって―　その１	税理士	成松洋一	92
平成28年	5月	799	租税回避行為をめぐる最近の判例の検討	桜美林大学ビジネスマネジメント学群教授	野田秀三	135
平成28年	5月	799	国際課税における重要な課税原則の再検討（第19回）★国際課税において実質課税の強化（国内法化）を促すOECD/G20 BEPSプロジェクトの合意・勧告	名古屋経済大学名誉教授　千葉商科大学大学院客員教授	本庄資	148
平成28年	5月	799	IFA年次総会テーマの最近の動向，及びIFAスペイン支部セミナー（ポストBEPS時代の租税回避）の紹介	早稲田大学大学院教授（IFA日本支部理事, 本部PSCメンバー）	青山慶二	202
平成28年	5月	799	【IFA日本支部総会　記念講演】BEPSによって何が変わったのか	一橋大学准教授（IFA日本支部理事）	吉村政穂	202

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