「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
(平成11年1月号591号以降の記事を掲載)
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| 年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年 | 5月 | 811 | 国際課税における重要な課税原則の再検討(第24回)租税条約の濫用・トリーティショッピングの防止ルールの新展開と問題点 | 名古屋経済大学名誉教授 千葉商科大学大学院客員教授 | 本庄資 | 256 | |
| 平成29年 | 5月 | 811 | 「トランプ砲」にどう対応すべきか | 毎日新聞論説委員 | 木村旬 | 1 | |
| 平成29年 | 5月 | 811 | 保育サービス供給に係る国と地方の財政支出 | 嘉悦大学経営経済学部教授 | 和泉徹彦 | 4 | |
| 平成29年 | 5月 | 811 | 税負担軽減措置の情報開示と政策評価 | 関西学院大学経済学部教授 | 上村敏之 | 13 | |
| 平成29年 | 5月 | 811 | 消費税申告に当たっての留意事項 その1 | 大阪国税局課税第二部消費税課連絡調整官 | 巣山晃一 | 39 | |
| 平成29年 | 4月 | 810 | 各国税制事情〔米国,イタリア,フィンランド,オランダ〕 | 租研事務局 | 租研事務局 | 237 | |
| 平成29年 | 4月 | 810 | 事例からみる最近の法人税の改正点と留意点−平成29年3月期の法人税の確定申告を迎えるに当たって− | 税理士 | 成松洋一 | 198 | |
| 平成29年 | 4月 | 810 | 大規模法人に対する審理上の留意事項 | 大坂国税局調査第一部調査審理課 国際調査審理官 | 山本裕理 | 168 | |
| 平成29年 | 4月 | 810 | 法人税申告に当たっての留意事項 その3 | 東京国税局課税第二部法人課税課 実務指導専門官 | 社 大樹 | 115 | |
| 平成29年 | 4月 | 810 | 法人税申告に当たっての留意事項 その2 | 東京国税局課税第二部法人課税課 実務指導専門官 | 社 大樹 | 115 | |
| 平成29年 | 4月 | 810 | 大規模法人の法人税申告に当たっての留意事項 | 東京国税局調査第一部調査審理課 課長補佐 | 沼澤隆太郎 | 66 | |
| 平成29年 | 4月 | 810 | 法人税申告に当たっての留意事項 その1 | 東京国税局課税第二部法人課税課 実務指導専門官 | 社大樹 | 115 | |
| 平成29年 | 4月 | 810 | ちゃぶ台返しの時代〜改めてポピュリズムを考える〜 | 産経新聞客員論説委員 | 五十嵐徹 | 1 | |
| 平成29年 | 4月 | 810 | 法人番号とその国際的な利活用に向けた取組 | 国税庁長官官房参事官 | 三宅啓介 | 5 | |
| 平成29年 | 4月 | 810 | 消費税申告に当たっての留意事項 その1 | 東京国税局課税第二部消費課税課 課長補佐 | 河原幸生 | 18 | |
| 平成29年 | 4月 | 810 | 消費税申告に当たっての留意事項 その2 | 東京国税局課税第二部消費課税課 課長補佐 | 河原幸生 | 18 | |
| 平成29年 | 4月 | 810 | 消費税申告に当たっての留意事項 その3 | 東京国税局課税第二部消費課税課 課長補佐 | 河原幸生 | 18 | |
| 平成29年 | 4月 | 810 | 業務・会合案内 | 租研事務局 | 租研事務局 | 242 | |
| 平成29年 | 3月 | 809 | 線路は続くよ どこまでも? | 読売新聞東京本社論説委員 | 広瀬英治 | 1 | |
| 平成29年 | 3月 | 809 | 税務行政の現状と課題 | 国税庁長官 | 迫田英典 | 5 |
