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平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）

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年	月	号	記事・論文名	所属機関・役職	執筆者名	頁
平成28年	9月	803	インドネシア，マレーシア，シンガポールと英国における税務調査や租税訴訟についての最近の進展（Recent developments in tax audits and litigation in Indonesia， Malaysia， Singapore and UK.）	ベーカー＆マッケンジー　ＵＫ／アソシエイト	MatthewLovatt	180
平成28年	9月	803	【海外論文紹介】VAT/GSTの課題：本支店間取引及び移転価格調整の取扱い	前・税務大学校研究部主任教授	小川廣明	212
平成28年	9月	803	国境を越える租税裁定との戦争用の武器としての調整ルール―ハイブリッド事業体及びハイブリッド金融商品を例として　Coordination Rules as a Weapon in the War against Cross-Border Tax Arbitrage―The Case of Hybrid Entities and Hybrid Financial Instruments	税務大学校研究部教授	今村宏嗣	228
平成28年	9月	803	各国税制事情〔EU・OECD・カナダ・英国・米国〕	租研事務局	租研事務局	238
平成28年	9月	803	業務・会合案内	租研事務局	租研事務局	243
平成28年	9月	803	租研会員の皆様へのお知らせ・国際課税中級講座　開催のご案内	租研事務局	租研事務局	246
平成28年	8月	802	書類の山をどうするか〜「知的生産の技術」に倣う〜	東京新聞論説委員	久原穏	1
平成28年	8月	802	税制改革とアメリカ大統領選挙	東京大学大学院法学政治学研究科教授	中里実	4
平成28年	8月	802	法人税改革の成果と課題	慶應義塾大学経済学部教授	土居丈朗	19
平成28年	8月	802	税制の構造改革	財務省主税局調査課長	田原芳幸	59
平成28年	8月	802	租税手続法の将来展望	名古屋大学大学院法学研究科教授	髙橋祐介	78
平成28年	8月	802	平成28年度税制改正の実務ポイント―改正税制の経済的効果を期して　その３	税理士	平川忠雄	87
平成28年	8月	802	平成28年度税制改正の実務ポイント―改正税制の経済的効果を期して　その１	税理士	平川忠雄	87
平成28年	8月	802	平成28年度税制改正の実務ポイント―改正税制の経済的効果を期して　その２	税理士	平川忠雄	87
平成28年	8月	802	インセンティブ報酬の税務―平成28年度税制改正及び最近の裁判例を踏まえて―	森・濱田松本法律事務所弁護士（当時）	小山浩	171
平成28年	8月	802	国際課税の執行の現状	前・東京国税局調査第一部国際監理官	三塚一彦	196
平成28年	8月	802	国際課税を巡る最近の動向について	大阪国税局調査第一部国際調査課長	河村俊	230
平成28年	8月	802	国際課税における重要な課税原則の再検討（第20回）国際課税における透明性の向上を推進するOECD/G20 BEPSプロジェクトの合意・勧告への対応と問題点	名古屋経済大学名誉教授　千葉商科大学大学院客員教授	本庄資	280
平成28年	8月	802	最近の租税条約の動向	中央大学商学部教授	矢内一好	354
平成28年	8月	802	英国Anson事件最高裁判決−外国事業体を巡る課税上の論点への示唆−	筑波大学大学院教授	本田光宏	378

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