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平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）

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年	月	号	記事・論文名	所属機関・役職	執筆者名	頁
平成28年	7月	801	減価償却資産の償却方法の選定に係る留意点		三上純平	543
平成28年	7月	801	税務コーポレートガバナンス通信	税務コーポレートガバナンス検討会事務局・	税務コーポレートガバナンス検討会事務局・	548
平成28年	7月	801	業務・会合案内	租研事務局	租研事務局	549
平成28年	7月	801	第68回定時総会資料	租研事務局	租研事務局	552
平成28年	7月	801	第68回租税研究大会のおしらせ	租研事務局	租研事務局	568
平成28年	6月	800	旅の魅力の源泉はなんだろう	朝日新聞前論説副主幹	山瀬一彦	1
平成28年	6月	800	税務に関するコーポレートガバナンスについての意見調査結果	租研事務局	租研事務局	6
平成28年	6月	800	「第４次産業革命」がもたらす産業構造の変革と対応の方向性について	経済産業省大臣官房審議官（経済産業政策局担当）	保坂伸	36
平成28年	6月	800	国際課税をめぐる国際的な取組と我が国の課題	国税庁長官官房審議官	貝塚正彰	89
平成28年	6月	800	経済格差と税制：ピケティと最適課税理論	一橋大学国際・公共政策大学院　准教授	國枝繁樹	130
平成28年	6月	800	関西経済の長期停滞と成長戦略について	甲南大学経済学部　教授	稲田義久	163
平成28年	6月	800	改正国税不服申立制度（含む政省令，通達事項）及び組織再編税制における実務上の留意点について　その２	東京国税局課税第一部審理課長	松崎啓介	180
平成28年	6月	800	改正国税不服申立制度（含む政省令，通達事項）及び組織再編税制における実務上の留意点について　その１	東京国税局課税第一部審理課長	松崎啓介	180
平成28年	6月	800	消費税申告に当たっての留意事項　その２	大阪国税局課税第二部消費税課連絡調整官	巣山晃一	230
平成28年	6月	800	消費税申告に当たっての留意事項　その１	大阪国税局課税第二部消費税課連絡調整官	巣山晃一	230
平成28年	6月	800	LPS事件最高裁判決の意義と今後に与える影響	日本大学大学院法務研究科　教授	今村隆	290
平成28年	6月	800	法人税法第22条第４項「公正処理基準」の検証	成蹊大学経済学部　特任教授	成道秀雄	311
平成28年	6月	800	税法上の配当概念の過去・現在・未来	岡山大学法学部　准教授	小塚真啓	370
平成28年	6月	800	外国子会社合算税制の今後の課題	税務大学校研究部　教授	鍋谷彰男	406
平成28年	6月	800	インドネシアの税に関する最近のトピック及び日本との関係	進行役：日本大学経済学部／大学院経済学研究科　教授	伏見俊行	427

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