「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
(平成11年1月号591号以降の記事を掲載)
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年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
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平成28年 | 7月 | 801 | マイナンバーで医療と介護も変わる!? | 日本経済新聞編集委員兼論説委員 | 山口聡 | 1 | |
平成28年 | 7月 | 801 | 第68回定時総会 | 租研事務局 | 租研事務局 | 5 | |
平成28年 | 7月 | 801 | 地方財政・地方税制の現状と課題 その1 | 総務省大臣官房審議官(税務担当) | 時澤忠 | 9 | |
平成28年 | 7月 | 801 | 地方財政・地方税制の現状と課題 その2 | 総務省大臣官房審議官(税務担当) | 時澤忠 | 9 | |
平成28年 | 7月 | 801 | 平成28年度法人税関係(含む政省令事項)の改正について その1 | 財務省主税局税制第三課課長補佐 | 藤田泰弘 | 46 | |
平成28年 | 7月 | 801 | 平成28年度法人税関係(含む政省令事項)の改正について その2 | 財務省主税局税制第三課課長補佐 | 藤田泰弘 | 46 | |
平成28年 | 7月 | 801 | 平成28年度の国際課税(含む政省令事項)に関する改正について | 財務省主税局参事官補佐 | 山田博志 | 112 | |
平成28年 | 7月 | 801 | 平成28年度税制改正(含む政省令事項)〈消費税関係〉について | 財務省主税局税制第二課主税調査官 | 上竹良彦 | 149 | |
平成28年 | 7月 | 801 | 軽減税率制度に関する法令解釈通達等について | 国税庁課税部消費税室主査 | 濱田正義 | 198 | |
平成28年 | 7月 | 801 | Public Disclosure of Taxpayer Information | IMFアドバイザー | 中山清 | 230 | |
平成28年 | 7月 | 801 | Current Issues In Tax Administration | IMF財政局次長 | マイケル・キーン | 246 | |
平成28年 | 7月 | 801 | 1990年代以降の裁量的財政政策と財政赤字 | 神戸大学大学院経済学研究科准教授 | 宮崎智視 | 278 | |
平成28年 | 7月 | 801 | 税務コーポレートガバナンス導入の現状と課題 | 横浜国立大学法科大学院教授 | 岩﨑政明 | 317 | |
平成28年 | 7月 | 801 | 関連会社間取引をめぐる近時の注目裁判例★〜IBM事件及びヤフー・IDCF事件の最高裁判決等を受けて〜 | 西村あさひ法律事務所パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士 | 太田洋 | 343 | |
平成28年 | 7月 | 801 | ベトナムの税制と税務執行 | ベトナム税務総局大規模企業調査部長 | NguyenVanPhung | 376 | |
平成28年 | 7月 | 801 | 【海外論文紹介】★USモデル条約の改正 | 早稲田大学大学院教授 | 青山慶二 | 424 | |
平成28年 | 7月 | 801 | 欧州等における徴収共助の動向と課題 | 国税庁 | 飯守一文 | 437 | |
平成28年 | 7月 | 801 | パナマ文書リークスに関して考えるべき問題 | 名古屋経済大学名誉教授 千葉商科大学大学院教授 | 本庄資 | 485 | |
平成28年 | 7月 | 801 | 欧州委員会における税情報の一般開示提案の概要と日本企業の対応★−英国における税務戦略の一般開示に係る新たな立案にも言及して− | デトロイトトーマツ税理士法人 パートナー | 山川博樹 | 525 | |
平成28年 | 7月 | 801 | 〔CFE・IFA・OECD・WTO・英国・ドイツ・米国〕 | 租研事務局 | 租研事務局 | 536 |