「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）
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| 年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
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| 平成29年 | 6月 | 812 | Destination-based cash flow tax | IMF 財政局次長 | マイケル・キーン | 136 |
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| 平成29年 | 6月 | 812 | 少子化社会における教育財政とインクルーシブ教育の展開 | 専修大学経済学部教授 | 中野英夫 | 169 |
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| 平成29年 | 6月 | 812 | 日本版スピンオフ税制の課題 | 岡山大学法学部准教授 | 小塚真啓 | 190 |
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| 平成29年 | 6月 | 812 | 株式報酬をめぐる税務上の取扱い | 桜美林大学ビジネスマネジメント学群教授 | 野田秀三 | 238 |
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| 平成29年 | 6月 | 812 | 分掌変更に基づく役員退職給与を分割支給した場合の処理 | 税理士 | 多田雄司 | 249 |
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| 平成29年 | 6月 | 812 | インドネシア税務行政の最近の動向 | インドネシア国税総局 国際租税局 局長 | P.M.JohnL.Hutagaol | 284 |
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| 平成29年 | 6月 | 812 | インドネシア税務行政の最近の動向 | 日本大学経済学部／大学院経済学研究科教授 | 伏見俊行 | 284 |
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| 平成29年 | 6月 | 812 | 多国籍企業を直視する国際租税法改革の始動に際して | 名古屋経済大学名誉教授 IFA日本支部顧問 | 本庄資 | 314 |
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| 平成29年 | 6月 | 812 | 【海外論文紹介】電子経済の下でのVAT（消費税）の課税について | 明治大学専門職大学院教授 | 沼田博幸 | 333 |
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| 平成29年 | 5月 | 811 | 平成27年度分 会社標本調査−調査結果報告−税務統計から見た法人企業の実態（国税庁） | 国税庁 | 国税庁 | 322 |
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| 平成29年 | 5月 | 811 | 法人税基礎講座（東京・関西）のご紹介 | 租研事務局 | 租研事務局 | 321 |
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| 平成29年 | 5月 | 811 | 業務・会合案内（クールビズ） | 租研事務局 | 租研事務局 | 318 |
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| 平成29年 | 5月 | 811 | 税務コーポレートガバナンス通信 | 税務コーポレートガバナンス検討会事務局 | 税務コーポレートガバナンス検討会事務局 | 316 |
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| 平成29年 | 5月 | 811 | 各国税制事情〔EU・マレーシア・ルーマニア・ブラジル・ニュージーランド・フィリピン・インド・米国・英国〕 | 租研事務局 | 租研事務局 | 311 |
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| 平成29年 | 5月 | 811 | 消費税申告に当たっての留意事項 その２ | 大阪国税局課税第二部消費税課連絡調整官 | 巣山晃一 | 39 |
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| 平成29年 | 5月 | 811 | 法人税申告に当たっての留意事項 | 大阪国税局課税第二部法人課税課実務指導専務官 | 武市崇志 | 87 |
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| 平成29年 | 5月 | 811 | 企業組織再編税制について その１ | 大阪国税局課税第一部審理課主査 | 田中ひで子 | 126 |
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| 平成29年 | 5月 | 811 | 企業組織再編税制について その２ | 大阪国税局課税第一部審理課主査 | 田中ひで子 | 126 |
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| 平成29年 | 5月 | 811 | 最近の相互協議の状況について | 国税庁長官官房 国際企画官 | 小森敦 | 185 |
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| 平成29年 | 5月 | 811 | 移転価格文書化制度に関する改正 | 東京国税局調査第一部国際情報第一課長 | 加藤隆宏 | 227 |
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