「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）
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| 年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
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| 平成28年 | 11月 | 805 | ―税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組について― その２ | 国税庁調査査察部調査課長 | 鈴木孝直 | 36 |
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| 平成28年 | 11月 | 805 | 平成28年度法人税基本通達等の一部改正について その１ | 国税庁課税部法人課税課課長補佐 | 小原一博 | 85 |
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| 平成28年 | 11月 | 805 | 平成28年度法人税基本通達等の一部改正について その２ | 国税庁課税部法人課税課課長補佐 | 小原一博 | 85 |
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| 平成28年 | 11月 | 805 | 組織再編と租税回避の判例（後半） | 明治大学経営学部教授 一橋大学名誉教授 | 水野忠恒 | 129 |
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| 平成28年 | 11月 | 805 | 義務的開示及び自発的開示と専門家責任について（パナマ文書公表を契機として） | 税理士 | 川田剛 | 139 |
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| 平成28年 | 11月 | 805 | 租税条約の特典に関する実務上の諸問題 | 長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士／上智大学法科大学院実務家教授（租税法） | 平川雄士 | 164 |
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| 平成28年 | 11月 | 805 | 掲載記事（2016年10月号）について，資料の追加掲載 | ＴＭＩ総合法律事務所パートナー 弁護士・税理士 | 岩品信明 | 188 |
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| 平成28年 | 11月 | 805 | 各国税制事情〔アイルランド（EU）・米国（アイルランド，EU）・EU（ルクセンブルグ）・EU・OECD（G20）・OECD・オーストラリア・ドイツ・パナマ・台湾・米国〕 | 租研事務局 | 租研事務局 | 220 |
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| 平成28年 | 11月 | 805 | 業務・会合案内 | 租研事務局 | 租研事務局 | 226 |
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| 平成28年 | 11月 | 805 | 国税庁からのお願い★事業者の皆さまへ「税務署に提出する法定調書には，支払先（従業員や契約先）のマイナンバーや法人番号の記載が必要です！」 | 国税庁 | 国税庁 | 229 |
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| 平成28年 | 10月 | 804 | AIロボは相棒になれるか | 産経新聞客員論説委員 | 五十嵐徹 | 1 |
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| 平成28年 | 10月 | 804 | 平成29年度税制改正に関する租研意見 | （公社）日本租税研究協会会長 | 三木繁光 | 5 |
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| 平成28年 | 10月 | 804 | 税制についての租研会員の意見調査結果 | （公社）日本租税研究協会 | (公社)日本租税研究協会 | 56 |
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| 平成28年 | 10月 | 804 | 【財政経済研究会報告書】安倍政権における財政・税制・社会保障政策の課題 | （公社）日本租税研究協会 財政経済研究会 | 財政経済研究会 | 108 |
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| 平成28年 | 10月 | 804 | 長寿社会における高齢者の定義の見直しと公的年金支給開始年齢について | 慶應義塾大学経済学部教授 | 駒村康平 | 173 |
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| 平成28年 | 10月 | 804 | 租税条約の濫用防止に関するわが国の課題 | 関西学院大学法学部教授 | 一高龍司 | 184 |
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| 平成28年 | 10月 | 804 | 組織再編と租税回避の判例（前半） | 明治大学経営学部教授 一橋大学名誉教授 | 水野忠恒 | 200 |
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| 平成28年 | 10月 | 804 | 固定資産税における家屋評価をめぐる法的諸問題 | 慶應義塾大学法科大学院教授 | 佐藤英明 | 210 |
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| 平成28年 | 10月 | 804 | 国際課税における重要な課税原則の再検討（第21回）タックス・ヘイブンに有する持株会社によるBEPS効果とこれを減殺するBEPS対策の検討の必要性 | 名古屋経済大学名誉教授 千葉商科大学大学院客員教授 | 本庄資 | 231 |
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| 平成28年 | 10月 | 804 | BEPS報告書執行段階の諸課題 | 早稲田大学大学院教授 | 青山慶二 | 287 |
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