「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
(平成11年1月号591号以降の記事を掲載)
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年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
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平成29年 | 1月 | 807 | 〈3回シリーズ〉第1回 英国のEU離脱と税務上の影響 | ドイツ連邦共和国税理士 | クリスティアン・ロスト | 96 | |
平成29年 | 1月 | 807 | 【海外論文紹介】EUの一般的濫用対抗規定(GAAR) | 筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授 | 大野雅人 | 118 | |
平成29年 | 1月 | 807 | BEPSプロジェクト 2015年最終報告書 行動6(仮訳)不適切な状況における条約特典の授与の防止 | 名古屋経済大学名誉教授 千葉商科大学大学院客員教授 | 本庄資 | 158 | |
平成29年 | 1月 | 807 | 租税回避否認公理としてのsham概念の射程範囲 | 中央大学商学部教授 | 矢内一好 | 270 | |
平成29年 | 1月 | 807 | 各国税制事情〔EU・OECD(G20)・OECD・国連・フランス・インド(米国)・シンガポール・英国〕 | 租研事務局 | 租研事務局 | 292 | |
平成29年 | 1月 | 807 | 税務コーポレートガバナンス通信 | 税務コーポレートガバナンス検討会事務局 | 税務コーポレートガバナンス検討会事務局 | 299 | |
平成29年 | 1月 | 807 | 業務・会合案内 | 租研事務局 | 租研事務局 | 301 | |
平成29年 | 1月 | 807 | ■租税研究・目次集 (平成28年1月〜平成28年12月) | 租研事務局 | 租研事務局 | 304 | |
平成29年 | 1月 | 807 | 平成29年度税制改正大綱(平成28年12月8日 自由民主党,公明党)その1 | 自由民主党・公明党 | 自由民主党・公明党 | 318 | |
平成29年 | 1月 | 807 | 平成29年度税制改正大綱(平成28年12月8日 自由民主党,公明党)その2 | 自由民主党・公明党 | 自由民主党・公明党 | 318 | |
平成28年 | 12月 | 806 | 中里政府税制調査会会長に「平成29年度税制改正に関する租研意見」を宮本租研副会長より提言 | (公社)日本租税研究協会副会長 | 宮本勝弘 | 1 | |
平成28年 | 12月 | 806 | 配偶者控除見直しの迷走 | 朝日新聞論説委員 | 田中雄一郎 | 2 | |
平成28年 | 12月 | 806 | 流動財産担保法制と租税債権の優先性 | 名古屋大学大学院法学研究科教授 | 髙橋祐介 | 5 | |
平成28年 | 12月 | 806 | 移転価格税制に係る文書化制度に関する改正について | 国税庁調査査察部調査課企画専門官 | 飯田淳一 | 13 | |
平成28年 | 12月 | 806 | 国際課税における重要な課税原則の再検討(第22回)〜アッグレッシブ・タックス・プランニング(ATP)ストラクチャーと インディケーターの研究 | 名古屋経済大学名誉教授 千葉商科大学大学院客員教授 | 本庄資 | 68 | |
平成28年 | 12月 | 806 | 経済産業省委託調査報告書「BEPSを踏まえた各国動向及び日本企業の対応に関する調査」 全2回 第2回 各国の動向と日本企業の対応 | TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士・税理士 | 岩品信明 | 125 | |
平成28年 | 12月 | 806 | 中国の新たな移転価格文書化要件とその対応策 | PwC税理士法人中国 パートナー | JeffYuan | 200 | |
平成28年 | 12月 | 806 | 中国の新たな移転価格文書化要件とその対応策 | PwC税理士法人中国 ディレクター | 楊鋒 | 200 | |
平成28年 | 12月 | 806 | 中国の新たな移転価格文書化要件とその対応策 | PwC税理士法人 パートナー | 黒川兼 | 200 | |
平成28年 | 12月 | 806 | 中国の新たな移転価格文書化要件とその対応策 | PwC税理士法人 顧問 | 岡田至康 | 200 |