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平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）

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年	月	号	記事・論文名	所属機関・役職	執筆者名	頁
平成29年	1月	807	〈３回シリーズ〉第１回　英国のEU離脱と税務上の影響	ドイツ連邦共和国税理士	クリスティアン・ロスト	96
平成29年	1月	807	【海外論文紹介】EUの一般的濫用対抗規定（GAAR）	筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授	大野雅人	118
平成29年	1月	807	BEPSプロジェクト 2015年最終報告書行動６（仮訳）不適切な状況における条約特典の授与の防止	名古屋経済大学名誉教授　千葉商科大学大学院客員教授	本庄資	158
平成29年	1月	807	租税回避否認公理としてのsham概念の射程範囲	中央大学商学部教授	矢内一好	270
平成29年	1月	807	各国税制事情〔EU・OECD（G20）・OECD・国連・フランス・インド（米国）・シンガポール・英国〕	租研事務局	租研事務局	292
平成29年	1月	807	税務コーポレートガバナンス通信	税務コーポレートガバナンス検討会事務局	税務コーポレートガバナンス検討会事務局	299
平成29年	1月	807	業務・会合案内	租研事務局	租研事務局	301
平成29年	1月	807	■租税研究・目次集（平成28年１月〜平成28年12月）	租研事務局	租研事務局	304
平成29年	1月	807	平成29年度税制改正大綱（平成28年12月８日　自由民主党，公明党）その１	自由民主党・公明党	自由民主党・公明党	318
平成29年	1月	807	平成29年度税制改正大綱（平成28年12月８日　自由民主党，公明党）その２	自由民主党・公明党	自由民主党・公明党	318
平成28年	12月	806	中里政府税制調査会会長に「平成29年度税制改正に関する租研意見」を宮本租研副会長より提言	（公社）日本租税研究協会副会長	宮本勝弘	1
平成28年	12月	806	配偶者控除見直しの迷走	朝日新聞論説委員	田中雄一郎	2
平成28年	12月	806	流動財産担保法制と租税債権の優先性	名古屋大学大学院法学研究科教授	髙橋祐介	5
平成28年	12月	806	移転価格税制に係る文書化制度に関する改正について	国税庁調査査察部調査課企画専門官	飯田淳一	13
平成28年	12月	806	国際課税における重要な課税原則の再検討（第22回）〜アッグレッシブ・タックス・プランニング（ATP）ストラクチャーと　インディケーターの研究	名古屋経済大学名誉教授　千葉商科大学大学院客員教授	本庄資	68
平成28年	12月	806	経済産業省委託調査報告書「BEPSを踏まえた各国動向及び日本企業の対応に関する調査」　全２回　第２回　各国の動向と日本企業の対応	TMI総合法律事務所　パートナー　弁護士・税理士	岩品信明	125
平成28年	12月	806	中国の新たな移転価格文書化要件とその対応策	ＰｗＣ税理士法人中国　パートナー	JeffYuan	200
平成28年	12月	806	中国の新たな移転価格文書化要件とその対応策	ＰｗＣ税理士法人中国　ディレクター	楊鋒	200
平成28年	12月	806	中国の新たな移転価格文書化要件とその対応策	ＰｗＣ税理士法人　パートナー	黒川兼	200
平成28年	12月	806	中国の新たな移転価格文書化要件とその対応策	ＰｗＣ税理士法人　顧問	岡田至康	200

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