「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）
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| 年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
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| 平成29年 | 3月 | 809 | 国税審査請求の現状と最近の裁決 | 国税不服審判所 部長審判官 | 村田昌平 | 157 |
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| 平成29年 | 3月 | 809 | 質的に区分された信託受益権に係る法人税法上の取扱い−金銭債権信託を例に− | 税務大学校研究部 教授 | 山林茂生 | 186 |
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| 平成29年 | 3月 | 809 | 税法解釈のグレイゾーンを検証する〜個人・法人をめぐる税法解釈の未解決・相互矛盾に焦点を当てて（全３回）〜第３回 相続税法 | 中央大学名誉教授・税理士 | 大淵博義 | 220 |
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| 平成29年 | 3月 | 809 | 〈３回シリーズ〉★第３回 EUにおける移転価格に関する文書化規定 | ドイツ連邦共和国税理士 | クリスティアン・ロスト | 259 |
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| 平成29年 | 3月 | 809 | 2016年IFA年次総会（マドリッド大会）報告会 | 税務大学校研究部教授 | 井上博之 | 298 |
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| 平成29年 | 3月 | 809 | 2016年IFA年次総会（マドリッド大会）報告会 | 国税庁長官官房国際業務課相互協議室課長補佐 | 鈴木直人 | 298 |
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| 平成29年 | 3月 | 809 | 2016年IFA年次総会（マドリッド大会）報告会 | 税務大学校研究部教育官 | 池田美保 | 298 |
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| 平成29年 | 3月 | 809 | 【海外論文紹介】Michael Lang ら編集「一般否認規定―BEPS後の世界における租税制度の重要な要素の一つ」 | 日本大学大学院法務研究科教授 | 今村隆 | 336 |
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| 平成29年 | 3月 | 809 | 米国財務省白書：欧州委員会の最近の移転価格ルーリングについての国家補助調査 | 筑波大学大学院教授 | 本田光宏 | 359 |
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| 平成29年 | 3月 | 809 | BEPSプロジェクト 2015年最終報告書 行動５（仮訳）透明性と実質性を考慮した有害な税慣行へのより効果的な対抗 | 名古屋経済大学名誉教授 千葉商科大学大学院客員教授 | 本庄資 | 373 |
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| 平成29年 | 3月 | 809 | 各国税制事情〔EU・ポルトガル・ドイツ・フランス・米国・オーストラリア・ブラジル・台湾〕 | 租研事務局 | 租研事務局 | 456 |
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| 平成29年 | 3月 | 809 | 分掌変更に伴う役員退職金の分割支給をした場合の損金算入 | 中山孝道 | 461 |
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| 平成29年 | 3月 | 809 | 税務コーポレートガバナンス通信 | 税務コーポレートガバナンス検討会事務局 | 税務コーポレートガバナンス検討会事務局 | 467 |
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| 平成29年 | 3月 | 809 | 業務・会合案内 | 租研事務局 | 租研事務局 | 469 |
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| 平成29年 | 2月 | 808 | 格差問題，再分配の行方は〜日米の税財政から俯瞰する〜 | 東京新聞論説委員 | 久原穏 | 1 |
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| 平成29年 | 2月 | 808 | 21世紀初頭の国際課税を語る―国際課税研究会2006-2016― | 早稲田大学大学院会計研究科教授 | 青山慶二 | 5 |
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| 平成29年 | 2月 | 808 | 21世紀初頭の国際課税を語る―国際課税研究会2006-2016― | 東レ株式会社経理部税務担当部長（租研理事） | 栗原正明 | 5 |
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| 平成29年 | 2月 | 808 | 21世紀初頭の国際課税を語る―国際課税研究会2006-2016― | 東京大学大学院法学政治学研究科教授 | 増井良啓 | 5 |
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| 平成29年 | 2月 | 808 | 平成29年度経済産業省税制改正要望について | 経済産業省経済産業政策局企業行動課長 | 龍崎孝嗣 | 56 |
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| 平成29年 | 2月 | 808 | 「天候不順」の経済分析：消費増税後の消費動向 | 上智大学経済学部准教授 | 中里透 | 62 |
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