「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）
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| 年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年 | 3月 | 809 | 米国財務省白書：欧州委員会の最近の移転価格ルーリングについての国家補助調査 | 筑波大学大学院教授 | 本田光宏 | 359 |
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| 平成29年 | 3月 | 809 | BEPSプロジェクト 2015年最終報告書 行動５（仮訳）透明性と実質性を考慮した有害な税慣行へのより効果的な対抗 | 名古屋経済大学名誉教授 千葉商科大学大学院客員教授 | 本庄資 | 373 |
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| 平成29年 | 3月 | 809 | 各国税制事情〔EU・ポルトガル・ドイツ・フランス・米国・オーストラリア・ブラジル・台湾〕 | 租研事務局 | 租研事務局 | 456 |
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| 平成29年 | 3月 | 809 | 分掌変更に伴う役員退職金の分割支給をした場合の損金算入 | 中山孝道 | 461 |
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| 平成29年 | 3月 | 809 | 税務コーポレートガバナンス通信 | 税務コーポレートガバナンス検討会事務局 | 税務コーポレートガバナンス検討会事務局 | 467 |
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| 平成29年 | 3月 | 809 | 業務・会合案内 | 租研事務局 | 租研事務局 | 469 |
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| 平成29年 | 2月 | 808 | 格差問題，再分配の行方は〜日米の税財政から俯瞰する〜 | 東京新聞論説委員 | 久原穏 | 1 |
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| 平成29年 | 2月 | 808 | 21世紀初頭の国際課税を語る―国際課税研究会2006-2016― | 早稲田大学大学院会計研究科教授 | 青山慶二 | 5 |
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| 平成29年 | 2月 | 808 | 21世紀初頭の国際課税を語る―国際課税研究会2006-2016― | 東レ株式会社経理部税務担当部長（租研理事） | 栗原正明 | 5 |
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| 平成29年 | 2月 | 808 | 21世紀初頭の国際課税を語る―国際課税研究会2006-2016― | 東京大学大学院法学政治学研究科教授 | 増井良啓 | 5 |
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| 平成29年 | 2月 | 808 | 平成29年度経済産業省税制改正要望について | 経済産業省経済産業政策局企業行動課長 | 龍崎孝嗣 | 56 |
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| 平成29年 | 2月 | 808 | 「天候不順」の経済分析：消費増税後の消費動向 | 上智大学経済学部准教授 | 中里透 | 62 |
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| 平成29年 | 2月 | 808 | GAAR（一般的否認規定）の基礎的考察〜IMF Note におけるサンプルGAAR と目的テストを素材として〜 | 大阪府立大学経済学研究科・准教授 | 酒井貴子 | 88 |
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| 平成29年 | 2月 | 808 | 私法上の制約等が法人税法22条２項の収益の額に与える影響について―東京高裁平成26年６月12日判決を題材にして― | 税務大学校研究部教授 | 幡野正仁 | 110 |
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| 平成29年 | 2月 | 808 | 税法解釈のグレイゾーンを検証する〜個人・法人をめぐる税法解釈の未解決・相互矛盾に焦点を当てて（全３回）〜第２回 法人税法 | 中央大学名誉教授・税理士 | 大淵博義 | 143 |
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| 平成29年 | 2月 | 808 | 国際課税における重要な課税原則の再検討（第23回）利子控除を利用するATPに対する防止措置の新しい国際課税ルールの検討 | 名古屋経済大学名誉教授 千葉商科大学大学院客員教授 | 本庄資 | 180 |
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| 平成29年 | 2月 | 808 | 英国におけるラムゼイ原則と欧州連合司法裁判所の濫用法理との異同―英国における2016年のUBS銀行事件最高裁判決と2015年のPendragon 事件最高裁判決を分析して― | 日本大学大学院法務研究科教授 | 今村隆 | 240 |
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| 平成29年 | 2月 | 808 | 米国移転価格課税の最近の動向 | ワシントン／プリンシパル | RichardL.Slowinski | 265 |
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| 平成29年 | 2月 | 808 | 米国移転価格課税の最近の動向 | ワシントン／ディレクター | DonnaMcComber・ | 265 |
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| 平成29年 | 2月 | 808 | BEPSファイナルレポート―PE，IGS，無形資産の実務的側面― | 税理士 | 山本武 | 287 |
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