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平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）

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年	月	号	記事・論文名	所属機関・役職	執筆者名	頁
平成29年	9月	815	資本減少と株式の消却に係る課税関係の検討―資本等取引と法人税法22条２項―	明治大学経営学部教授　一橋大学名誉教授	水野忠恒	35
平成29年	9月	815	平成29年度税制改正の実務ポイント　資料編　その２（45〜77ページ）	税理士	平川忠雄	45
平成29年	9月	815	平成29年度税制改正の実務ポイント	税理士	平川忠雄	60
平成29年	9月	815	あるAnti-Abuse Ruleの物語〜アメリカ連邦所得税におけるSubchapter K Anti-Abuse Rule〜	名古屋大学大学院法学研究科教授	髙橋祐介	82
平成29年	9月	815	平成29年度税制改正の実務ポイント　資料編　その３（78〜123ページ）	税理士	平川忠雄	89
平成29年	9月	815	Summa Holdings事件等の金融所得課税事例の検討	立教大学法学部教授	浅妻章如	91
平成29年	9月	815	Australia’s Progress in Implementing the BEPS Action Plan	シドニー大学教授	GraemeCooper	110
平成29年	9月	815	US and UK Tax and Transfer Pricing Developments Affecting Japan-based Multinational Companies	ロンドン／プリンシパルタックスアドバイザー	SteveLabrum	130
平成29年	9月	815	US and UK Tax and Transfer Pricing Developments Affecting Japan-based Multinational Companies	ワシントン／ディレクター	DonnaMcComber	130
平成29年	9月	815	US and UK Tax and Transfer Pricing Developments Affecting Japan-based Multinational Companies	ワシントン／プリンシパル	RichardL.Slowinski	130
平成29年	9月	815	【海外論文紹介】★「租税の確実性」報告書を読む	東京大学大学院法学政治学研究科教授	増井良啓	156
平成29年	9月	815	内国歳入法典385条に基づく負債と資本の区別に関する財務省規則の要点と租税条約上の影響―二つの論文の紹介と若干のコメント	関西学院大学教授	一高龍司	164
平成29年	9月	815	Triangular Cases -The Application of Bilateral Income Tax Treaty in Multinational Situations by Dr. Emily Fett	前・税務大学校研究部教授	井上博之	191
平成29年	9月	815	実質的支配者情報の透明性向上に関する最近の動向について	前・税務大学校研究部教授	今村宏嗣	211
平成29年	9月	815	各国税制事情〔OECD・EU・英国・米国・インド〕	租研事務局	租研事務局	240
平成29年	9月	815	税務コーポレートガバナンス通信	税務コーポレートガバナンス検討会事務局	税務コーポレートガバナンス検討会事務局	246
平成29年	9月	815	業務・会合案内	租研事務局	租研事務局	248
平成29年	9月	815	国際課税税基礎講座　開催のご案内	租研事務局	租研事務局	250
平成29年	8月	814	「一強体制」に死角はないか〜驕り，弛み，チルドレン…〜	東京新聞論説委員	久原穏	1
平成29年	8月	814	地方自治体の公共調整を考える	青山学院大学	西川雅史	5

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