「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）
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| 年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
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| 平成29年 | 5月 | 811 | 法人税基礎講座（東京・関西）のご紹介 | 租研事務局 | 租研事務局 | 321 |
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| 平成29年 | 5月 | 811 | 平成27年度分 会社標本調査−調査結果報告−税務統計から見た法人企業の実態（国税庁） | 国税庁 | 国税庁 | 322 |
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| 平成29年 | 4月 | 810 | ちゃぶ台返しの時代〜改めてポピュリズムを考える〜 | 産経新聞客員論説委員 | 五十嵐徹 | 1 |
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| 平成29年 | 4月 | 810 | 法人番号とその国際的な利活用に向けた取組 | 国税庁長官官房参事官 | 三宅啓介 | 5 |
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| 平成29年 | 4月 | 810 | 消費税申告に当たっての留意事項 その１ | 東京国税局課税第二部消費課税課 課長補佐 | 河原幸生 | 18 |
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| 平成29年 | 4月 | 810 | 消費税申告に当たっての留意事項 その２ | 東京国税局課税第二部消費課税課 課長補佐 | 河原幸生 | 18 |
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| 平成29年 | 4月 | 810 | 消費税申告に当たっての留意事項 その３ | 東京国税局課税第二部消費課税課 課長補佐 | 河原幸生 | 18 |
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| 平成29年 | 4月 | 810 | 大規模法人の法人税申告に当たっての留意事項 | 東京国税局調査第一部調査審理課 課長補佐 | 沼澤隆太郎 | 66 |
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| 平成29年 | 4月 | 810 | 法人税申告に当たっての留意事項 その３ | 東京国税局課税第二部法人課税課 実務指導専門官 | 社 大樹 | 115 |
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| 平成29年 | 4月 | 810 | 法人税申告に当たっての留意事項 その２ | 東京国税局課税第二部法人課税課 実務指導専門官 | 社 大樹 | 115 |
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| 平成29年 | 4月 | 810 | 法人税申告に当たっての留意事項 その１ | 東京国税局課税第二部法人課税課 実務指導専門官 | 社大樹 | 115 |
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| 平成29年 | 4月 | 810 | 大規模法人に対する審理上の留意事項 | 大坂国税局調査第一部調査審理課 国際調査審理官 | 山本裕理 | 168 |
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| 平成29年 | 4月 | 810 | 事例からみる最近の法人税の改正点と留意点−平成29年３月期の法人税の確定申告を迎えるに当たって− | 税理士 | 成松洋一 | 198 |
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| 平成29年 | 4月 | 810 | 各国税制事情〔米国，イタリア，フィンランド，オランダ〕 | 租研事務局 | 租研事務局 | 237 |
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| 平成29年 | 4月 | 810 | 業務・会合案内 | 租研事務局 | 租研事務局 | 242 |
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| 平成29年 | 3月 | 809 | 線路は続くよ どこまでも？ | 読売新聞東京本社論説委員 | 広瀬英治 | 1 |
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| 平成29年 | 3月 | 809 | 税務行政の現状と課題 | 国税庁長官 | 迫田英典 | 5 |
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| 平成29年 | 3月 | 809 | 平成29年度税制改正案について | 財務省主税局長 | 星野次彦 | 33 |
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| 平成29年 | 3月 | 809 | 地方税を中心とした平成29年度税制改正案について | 総務省自治税務局長 | 林﨑理 | 86 |
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| 平成29年 | 3月 | 809 | 消費税におけるインボイス制度の設計について | 神戸大学大学院経済学研究科 教授 | 玉岡雅之 | 125 |
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