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「租税研究」掲載記事・論文検索システム

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平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）

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年 月 号 記事・論文名 所属機関・役職 執筆者名 頁 内容
平成30年 2月 820 IFRS第15号に基づいたわが国の包括収益基準（公開草案）の概要及び法人税法との関係 東陽監査法人・経営監督評価委員会委員　千葉商科大学会計大学院客員教授／公認会計士 島田眞一 68

平成30年 2月 820 経済産業省委託調査報告書　「諸外国における相続税等調査」 デロイト　トーマツ税理士法人　パートナー 西村美智子 113

平成30年 2月 820 BEPS防止措置実施条約について 財務省主税局参事官補佐 中澤弘治 156

平成30年 2月 820 企業グループ内役務提供−OECD移転価格ガイドライン2017年版−　−実務的側面からの検討− 税理士 山本武 197

平成30年 2月 820 【海外論文紹介】　『移転価格税制における独立企業原則のBEPSプロジェクト後の適用（Contemporary Application of Arm’s Length Principle in Transfer Pricing）』by Marta Pankiv 日本大学大学院法務研究科教授 今村隆 228

平成30年 2月 820 各国税制事情〔OECD・EU・ルクセンブルグ・インド・英国・米国〕 租研事務局 租研事務局 259

平成30年 2月 820 業務・会合案内 租研事務局 租研事務局 265

平成30年 1月 819 日本経済の再生・強化と税制の抜本改革の道筋を （公社）日本租税研究協会 会長 佃和夫 1

平成30年 1月 819 文句の出にくい増税あれやこれや 日本経済新聞上級論説委員 大林尚 3

平成30年 1月 819 これからの所得税・消費税のあり方―平成の税制改革を振り返りつつ― 関西電力?経理室連結経理グループマネジャー 田中正樹 7

平成30年 1月 819 これからの所得税・消費税のあり方―平成の税制改革を振り返りつつ― パナソニック?経理・財務部税務統括室グループ税務課主務 阪上知子 7

平成30年 1月 819 これからの所得税・消費税のあり方―平成の税制改革を振り返りつつ― （公社）日本租税研究協会 事業部 調査研究・企画担当 堀治彦 7

平成30年 1月 819 これからの所得税・消費税のあり方―平成の税制改革を振り返りつつ― 関西大学経済学部教授 林宏昭 7

平成30年 1月 819 これからの所得税・消費税のあり方―平成の税制改革を振り返りつつ― 神戸大学大学院経済学研究科教授 玉岡雅之 7

平成30年 1月 819 これからの所得税・消費税のあり方―平成の税制改革を振り返りつつ― 岡山大学社会文化科学研究科准教授 小塚真啓 7

平成30年 1月 819 これからの所得税・消費税のあり方―平成の税制改革を振り返りつつ― 大阪経済大学経済学部准教授 漆さき 7

平成30年 1月 819 税・社会保障制度と労働供給―家計のマイクロデータを用いた実証分析― 甲南大学経済学部准教授 足立泰美 57

平成30年 1月 819 タックスヘイブン対策税制の改正と，最近の裁判例の意義 明治大学経営学部教授　一橋大学名誉教授 水野忠恒 84

平成30年 1月 819 ポストBEPS−多国籍企業をめぐる新しい国際課税原則　（第２回）課税主権の尊重と国際協調による世界共通の課税ルールの確立（リンキングルールの導入）の問題 名古屋経済大学名誉教授　千葉商科大学大学院客員教授 本庄資 103

平成30年 1月 819 最近の税務判例の傾向と対策〜CFC税制の経済活動基準（適用除外基準） デトロイトトーマツ税理士法人　税務係争解決チーム　弁護士・ニューヨーク州弁護士・税理士 北村豊 148

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