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平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）

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年	月	号	記事・論文名	所属機関・役職	執筆者名	頁
平成29年	12月	818	中里政府税制調査会会長に「平成30年度税制改正に関する租研意見」を宮本租研副会長より提言	（公社）日本租税研究協会副会長	宮本勝弘	2
平成29年	12月	818	BEPSプロジェクト　2015年最終報告書を租研ホームページに掲載	租研事務局	租研事務局	2
平成29年	12月	818	出国税と国際連帯税	朝日新聞論説副主幹	田中雄一郎	3
平成29年	12月	818	平成30年度経済産業省税制改正要望について	経済産業省経済産業政策局企業行動課長	龍崎孝嗣	7
平成29年	12月	818	平成29年度法人税基本通達等の一部改正について	国税庁課税部法人課税課企画専門官	髙橋正朗	12
平成29年	12月	818	企業会計と租税法会計の乖離−公正処理基準の現代的意義	早稲田大学法学学術院教授	渡辺徹也	79
平成29年	12月	818	スピン・オフ税制の導入と実務上の課題	西村あさひ法律事務所パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士	太田洋	95
平成29年	12月	818	特定多国籍企業グループに係る国別報告事項等の提供手続について〜CSVによる国別報告事項の作成方法〜	国税庁調査査察部調査課企画専門官	飯田淳一	118
平成29年	12月	818	国際租税制度に係る多国籍企業対応・影響等に関する調査報告	EY税理士法人　移転価格部　パートナー	須藤一郎	203
平成29年	12月	818	国際租税制度に係る多国籍企業対応・影響等に関する調査報告	EY税理士法人　国際税務部　スタッフ	小野敦志	203
平成29年	12月	818	各国税制事情〔米国・EU・ルクセンブルグ・アイルランド（EU）・スウェーデン（EU）・OECD〕	租研事務局	租研事務局	251
平成29年	12月	818	業務・会合案内	租研事務局	租研事務局	258
平成29年	11月	817	トランプ政権と国際協調	毎日新聞論説委員	木村旬	1
平成29年	11月	817	税・財政の現状と課題	財務省主税局長	星野次彦	5
平成29年	11月	817	移転価格税制の執行に関する国税庁の方針について〜移転価格調査等の担当者から〜　その１	前・国税庁調査査察部調査課課長補佐（移転価格担当）　（現・国税庁長官官房付（米・コロンビア大学客員研究員））	萩原成	45
平成29年	11月	817	移転価格税制の執行に関する国税庁の方針について〜移転価格調査等の担当者から〜　その２	前・国税庁調査査察部調査課課長補佐（移転価格担当）　（現・国税庁長官官房付（米・コロンビア大学客員研究員））	萩原成	45
平成29年	11月	817	法人税法上の包括的な租税回避否認規定の適用をめぐる実務上の問題点（租税調査会研究報告第32号）	日本公認会計士協会租税調査会法人課税専門部会　専門部会長	新川大祐	125
平成29年	11月	817	法人税法上の包括的な租税回避否認規定の適用をめぐる実務上の問題点（租税調査会研究報告第32号）	日本公認会計士協会租税調査会法人課税専門部会　副専門部会長	北村導人	125
平成29年	11月	817	企業グループ内の合併・分割の会計及び税務処理（申告調整方法を含む）	新日本有限責任監査法人　公認会計士・税理士	太田達也	150
平成29年	11月	817	法人税制と国境税調整	早稲田大学大学院会計研究科教授	青山慶二	184

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