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平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）

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年	月	号	記事・論文名	所属機関・役職	執筆者名	頁
平成30年	3月	821	配偶者控除・配偶者特別控除の改正−世帯収入影響額の推計と配偶者就業調整の改善提案−	税理士	横田崇	344
平成30年	3月	821	BEPS防止措置実施条約（MLI）における濫用防止規定と仲裁規定の働きかた	筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授	大野雅人	358
平成30年	3月	821	BEPSプロジェクト 2015年最終報告書　行動11　（仮訳）BEPSの測定とモニタリング　ホームページ掲載	名古屋経済大学名誉教授　千葉商科大学大学院客員教授	本庄資	368
平成30年	3月	821	各国税制事情〔OECD・EU・米国・カナダ・中国〕	租研事務局	租研事務局	369
平成30年	3月	821	税務コーポレートガバナンス通信	税務コーポレートガバナンス検討会事務局	税務コーポレートガバナンス検討会事務局	376
平成30年	3月	821	業務・会合案内	租研事務局	租研事務局	378
平成30年	2月	820	許されざる税逃れの闇〜パラダイス文書が一筋の光明を与えた〜	東京新聞論説委員	久原穏	1
平成30年	2月	820	金融資産の高齢化とファイナンシャル・ジェロントロジー	慶應義塾大学教授　慶應義塾大学ファイナンシャル・ジェロントロジー研究センター長	駒村康平	5
平成30年	2月	820	信託を使った国際的租税回避への対応策−カナダ法の紹介−	大阪経済大学経済学部准教授	漆さき	12
平成30年	2月	820	人的控除の検討−制度改正の選択肢	慶應義塾大学大学院法務研究科教授	佐藤英明	40
平成30年	2月	820	IFRS第15号に基づいたわが国の包括収益基準（公開草案）の概要及び法人税法との関係	東陽監査法人・経営監督評価委員会委員　千葉商科大学会計大学院客員教授／公認会計士	島田眞一	68
平成30年	2月	820	経済産業省委託調査報告書　「諸外国における相続税等調査」	デロイト　トーマツ税理士法人　パートナー	西村美智子	113
平成30年	2月	820	BEPS防止措置実施条約について	財務省主税局参事官補佐	中澤弘治	156
平成30年	2月	820	企業グループ内役務提供−OECD移転価格ガイドライン2017年版−　−実務的側面からの検討−	税理士	山本武	197
平成30年	2月	820	【海外論文紹介】　『移転価格税制における独立企業原則のBEPSプロジェクト後の適用（Contemporary Application of Arm’s Length Principle in Transfer Pricing）』by Marta Pankiv	日本大学大学院法務研究科教授	今村隆	228
平成30年	2月	820	各国税制事情〔OECD・EU・ルクセンブルグ・インド・英国・米国〕	租研事務局	租研事務局	259
平成30年	2月	820	業務・会合案内	租研事務局	租研事務局	265
平成30年	1月	819	日本経済の再生・強化と税制の抜本改革の道筋を	（公社）日本租税研究協会会長	佃和夫	1
平成30年	1月	819	文句の出にくい増税あれやこれや	日本経済新聞上級論説委員	大林尚	3
平成30年	1月	819	これからの所得税・消費税のあり方―平成の税制改革を振り返りつつ―	関西電力?経理室連結経理グループマネジャー	田中正樹	7

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