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平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）

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年	月	号	記事・論文名	所属機関・役職	執筆者名	頁
平成29年	12月	818	国際租税制度に係る多国籍企業対応・影響等に関する調査報告	EY税理士法人　国際税務部　スタッフ	小野敦志	203
平成29年	12月	818	各国税制事情〔米国・EU・ルクセンブルグ・アイルランド（EU）・スウェーデン（EU）・OECD〕	租研事務局	租研事務局	251
平成29年	12月	818	業務・会合案内	租研事務局	租研事務局	258
平成29年	11月	817	トランプ政権と国際協調	毎日新聞論説委員	木村旬	1
平成29年	11月	817	税・財政の現状と課題	財務省主税局長	星野次彦	5
平成29年	11月	817	移転価格税制の執行に関する国税庁の方針について〜移転価格調査等の担当者から〜　その１	前・国税庁調査査察部調査課課長補佐（移転価格担当）　（現・国税庁長官官房付（米・コロンビア大学客員研究員））	萩原成	45
平成29年	11月	817	移転価格税制の執行に関する国税庁の方針について〜移転価格調査等の担当者から〜　その２	前・国税庁調査査察部調査課課長補佐（移転価格担当）　（現・国税庁長官官房付（米・コロンビア大学客員研究員））	萩原成	45
平成29年	11月	817	法人税法上の包括的な租税回避否認規定の適用をめぐる実務上の問題点（租税調査会研究報告第32号）	日本公認会計士協会租税調査会法人課税専門部会　専門部会長	新川大祐	125
平成29年	11月	817	法人税法上の包括的な租税回避否認規定の適用をめぐる実務上の問題点（租税調査会研究報告第32号）	日本公認会計士協会租税調査会法人課税専門部会　副専門部会長	北村導人	125
平成29年	11月	817	企業グループ内の合併・分割の会計及び税務処理（申告調整方法を含む）	新日本有限責任監査法人　公認会計士・税理士	太田達也	150
平成29年	11月	817	法人税制と国境税調整	早稲田大学大学院会計研究科教授	青山慶二	184
平成29年	11月	817	タックス・ヘイブン対策税制上の諸問題−近時の争訟事例等と平成29年度改正後の実務−	長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士　ニューヨーク州弁護士	平川雄士	205
平成29年	11月	817	BEPSプロジェクト 2015年最終報告書　行動15（仮訳）二国間租税条約を修正する多国間協定の策定	名古屋経済大学名誉教授　千葉商科大学大学院客員教授	本庄資	230
平成29年	11月	817	BEPSプロジェクト 2015年最終報告書　行動15（仮訳）二国間租税条約を修正する多国間協定の策定ホームページ掲載（P.1〜55）	名古屋経済大学名誉教授　千葉商科大学大学院客員教授	本庄資	230
平成29年	11月	817	各国税制事情〔EU・IFA・OECD・フランス・ベルギー・オランダ・英国・米国〕	租研事務局	租研事務局	231
平成29年	11月	817	税務コーポレートガバナンス通信	税務コーポレートガバナンス検討会事務局	税務コーポレートガバナンス検討会事務局	236
平成29年	11月	817	業務・会合案内	租研事務局	租研事務局	238
平成29年	10月	816	トランプ流に軌道修正はあるのか〜どうなるバノン解任後のアメリカ〜	産経新聞客員論説委員	五十嵐徹	1
平成29年	10月	816	平成30年度税制改正に関する租研意見	（公社）日本租税研究協会会長	佃和夫	5
平成29年	10月	816	税制についての租研会員の意見調査結果	（公社）日本租税研究協会	(公社)日本租税研究協会	51

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