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平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）

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年	月	号	記事・論文名	所属機関・役職	執筆者名	頁
平成30年	2月	820	人的控除の検討−制度改正の選択肢	慶應義塾大学大学院法務研究科教授	佐藤英明	40
平成30年	2月	820	IFRS第15号に基づいたわが国の包括収益基準（公開草案）の概要及び法人税法との関係	東陽監査法人・経営監督評価委員会委員　千葉商科大学会計大学院客員教授／公認会計士	島田眞一	68
平成30年	2月	820	経済産業省委託調査報告書　「諸外国における相続税等調査」	デロイト　トーマツ税理士法人　パートナー	西村美智子	113
平成30年	2月	820	BEPS防止措置実施条約について	財務省主税局参事官補佐	中澤弘治	156
平成30年	2月	820	企業グループ内役務提供−OECD移転価格ガイドライン2017年版−　−実務的側面からの検討−	税理士	山本武	197
平成30年	2月	820	【海外論文紹介】　『移転価格税制における独立企業原則のBEPSプロジェクト後の適用（Contemporary Application of Arm’s Length Principle in Transfer Pricing）』by Marta Pankiv	日本大学大学院法務研究科教授	今村隆	228
平成30年	2月	820	各国税制事情〔OECD・EU・ルクセンブルグ・インド・英国・米国〕	租研事務局	租研事務局	259
平成30年	2月	820	業務・会合案内	租研事務局	租研事務局	265
平成30年	1月	819	国税庁からのお願い　事業者の皆さまへ「平成29年分の確定申告における留意事項について，従業員等の方々への周知に御協力ください。」	租研事務局	租研事務局	233
平成30年	1月	819	業務・会合案内	租研事務局	租研事務局	231
平成30年	1月	819	税務コーポレートガバナンス通信	税務コーポレートガバナンス検討会事務局	税務コーポレートガバナンス検討会事務局	229
平成30年	1月	819	外国税額控除に係る留意点		小西勉	224
平成30年	1月	819	国別報告（CBCR）公開に係るEUの動向	PwC税理士法人	岡田至康	201
平成30年	1月	819	各国税制事情〔EU・OECD・UN・フランス・インド・英国・米国〕	租研事務局	租研事務局	218
平成30年	1月	819	【海外論文紹介】　EUの2016年CCTB・CCCTB提案について		中村信行	192
平成30年	1月	819	最近の税務判例の傾向と対策〜CFC税制の経済活動基準（適用除外基準）	デトロイトトーマツ税理士法人　税務係争解決チーム　弁護士・ニューヨーク州弁護士・税理士	北村豊	148
平成30年	1月	819	税・社会保障制度と労働供給―家計のマイクロデータを用いた実証分析―	甲南大学経済学部准教授	足立泰美	57
平成30年	1月	819	タックスヘイブン対策税制の改正と，最近の裁判例の意義	明治大学経営学部教授　一橋大学名誉教授	水野忠恒	84
平成30年	1月	819	ポストBEPS−多国籍企業をめぐる新しい国際課税原則　（第２回）課税主権の尊重と国際協調による世界共通の課税ルールの確立（リンキングルールの導入）の問題	名古屋経済大学名誉教授　千葉商科大学大学院客員教授	本庄資	103
平成30年	1月	819	これからの所得税・消費税のあり方―平成の税制改革を振り返りつつ―	関西電力?経理室連結経理グループマネジャー	田中正樹	7

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